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　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

　海洋モニタリングの結果、海洋汚染は現段階において外洋に広がっていないと述べた。そして、敦賀原発は報告書とピュアレビューといった手続きを取ったが、大飯原発の活断層については「そこまでいってない。」として、再稼働の審査をする判断を委員会で取り上げた主旨を話した。

　2013年9月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。2011年に検討し破棄した凍土式遮水壁を政府主導で進めることになり、不完全な技術を税金投入し民間企業が試験することを追求。新体制タンクパトロールの様子、建屋地下水流入現場の動画を公開した。

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。

　東京電力福島第一発電所の汚染水流出問題で、東電は現在、八方塞がりと言わざるを得ない状況で対処作業に取り組んでいる。さらに、新たに12日に行われた「第2回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」で、現在把握している流出箇所とは別に、他の場所からも流出している疑いがあると原子力規制委員会は指摘。東電に調査をするように求めた。

　8月10日に1号機前から採取した汚染水の放射線値が、ベータ線を放つ放射性物質が1リットルあたり290ベクレル、トリチウムが1リットルあたり3万4,000ベクレルと高い値で検出された。これは、これまで汚染水が流れる方向として、地下水の流れに沿って山側から海側へ流れる東西方向と考えられていたが、敷地内を南北に伸びるトレンチなどを通り、汚染水が南北方向に拡散している可能性を意味する。

　2013年8月8日（木）13時30分から、東京都千代田区にある参議院議員会館で、緊急集会と政府交渉「海を汚さないで！国は再稼働よりも放射能汚染対策に注力を！」が、原子力規制を監視する市民の会など、複数の市民団体によって開かれた。今般、福島第一原発で明らかになった、放射性汚染水の海洋流出事故を受けたもので、1. 出席した市民らの間での情報共有を狙った集会、2. 国に対し市民らが、汚染水対策の即時強化を直接求める交渉、の2部構成で行われた。

「事故以前から日常的に行われていたトリチウムの海洋放出」東電会見

　今月2日、東電は地下汚染水の海洋流出問題をめぐり、2011年5月からの2年2ヶ月間で、40兆ベクレルにも達するトリチウムが、海に流出していたという試算を発表した。

　これをどのように評価しているのか、この日開かれた定例会見で記者からの質問が相次いだ。

　2013年08月02日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下水からのトリチウムの海洋への流出量は2011年5月以降2～4×10の13乗ベクレル(20～40兆ベクレル)だという評価試算結果を発表した。

　「言い方は悪いが、国でも何でも使えるものは使ってほしい」――。

　福島第一原発の汚染地下水海洋流出を深刻に受け止めた原子力規制委員会は8月2日、「特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の第一回会合を開き、座長を務めた原子力規制委員会・更田豊志委員は「東京電力の手に余るのであれば、声をあげていただきたい。『東電の手に余るから出来ませんでした』では済まない。言い方は悪いが、国でも何でも使え」などと述べ、危機感をあらわにした。

　このワーキンググループは、汚染地下水の海洋流出をどのようにして止めるか、規制庁、東電、外部有識者を交えての検討会である。

　2013年7月31日（水）19時34分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。水ガラスによる遮水壁の効果により地下水位が上昇、結果遮水壁の側面や、遮水壁そのものを乗越え汚染水が流出する可能性もでてきたことがわかった。

　今月22日に東京電力福島第一原発からの汚染水が海に流出していることを認めた東京電力の廣瀬社長が、漏洩の発表が遅れたことについて初めて公式の場で謝罪。6月19日に1、2号機のタービン建屋東側の地下水から高濃度トリチウムが検出されたタイミングなど、これまでに少なくとも４度の公表機会があったにも関わらず公表を先延ばしにしたことを認めた。この問題に対して廣瀬社長は「推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあった」とした上で「リスクを積極的に伝えるよりも、最終的な拠り所となる確実なデータや事実が出るまでは判断を保留すべきという思考が優先されたために発表が遅れた」と説明。

　2013年7月22日（月）17時40分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下汚染水が港湾内海水中へ漏洩していると発表、汚染水の漏洩を初めて認めた。しかし、汚染の拡散範囲は限定的という考え。

　2013年7月8日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の、新規性規準に対する審査申請は未定だと発表。福島第一原子力発電所で汚染水の海洋漏洩が懸念されるが、流出経路は不明で更に調査を要する考えを示した。

　2013年7月1日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　海側トレンチ溜水から高濃度核種を検出したことに関し、新たな観測孔や海水分析を行いトリチウムや全ベータ核種が検出されているが、海洋漏洩を判断するのは時期尚早、先ずはモニタリングしデータを集めると見解を述べた。

　2013年6月28日（金）19時から、愛知県名古屋市の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで、「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の2日目が開かれた。

　1日目は豊橋市で行なわれ、IWJは、2日目から中継をした。松井英介医師は、放射能の基礎知識を説明し、チェルノブイリ事故の実例を挙げて、福島の子どもたちの危険性を指摘した。平山誠議員は脱原発を説き、途中で前双葉町町長の井戸川克隆氏に電話。井戸川氏は、メッセージを電話越しに訴えた。大沼淳一氏は、岡山大学の津田教授のアウトブレーク疫学に基づいた、福島の甲状腺がんに関する論文を紹介。また、子どもたちの保養の重要性について説明した。

　2013年6月24日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　港湾内の核種分析の結果、ストロンチウムと全β濃度は概ね変動していないが、トリチウム濃度は上昇傾向にあることが分かった。

　2013年6月19日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　午前の臨時会見に引き続き、福島第一T/B建屋東側地下水からトリチウム、ストロンチウムが検出された件に関し、検出から発表まで２週間以上かかっていることについて記者から質問が続いた。

　2013年5月2日(木)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　地下貯水槽漏洩の拡散防止のため、予定していた調査孔のボーリングは完了した。海側観測孔からトリチウムが検出されが、ドレン孔や、検知孔からは検出されおらず、今回の漏洩ではなく、震災後に炉から放出されたものと考えていると発表した。

　2013年4月26日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:08’）が行われた。

　廃炉対策推進会議第二回、汚染水処理対策委員会第一回が開催され、会議資料をもとに概要を説明した。過去の偽装請負発覚を発端とする、作業者の労働環境改善のための、請負い関係の実態調査アンケートの結果がまとまり、公表されたが、問題は無いと結論付けた。