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　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げ、2012年6月12日に亡くなった弁護士・日隅一雄氏の意思を引き継ごうと創設した日隅一雄情報流通促進基金賞の第3回目の表彰式が2015年6月17日（水）、日比谷コンベンションホールで行なわれた。

　大賞を受賞したジャーナリストの添田孝史氏は、著書『原発と大津波　警告を葬った人々』（岩波新書）で、地道な資料収集により政府や東電関係者が福島沖の地震津波を予測していた事実を裏付けた。そして、情報公開請求により集めた資料をWEB上に公開し、一般市民にもアクセス可能なものとした。

　2014年12月14日投開票の衆院選に向け、与野党の攻防が日本列島に喧騒を広める中、この国の行方を左右しかねない新法が、ひっそりと施行される。特定秘密保護法だ。

　同法の施行日は10日だから今回の選挙には無関係、という理由なのか、自民党の公約パンフレットに「秘密保護法」の文字は見当たらない。

　だが、この法律は、政府の正しい政策判断を阻害するリスク要因をはらんでいる。日本に、不要な戦争へ向かわせる危険性をあわせ持つのが、施行が秒読み段階に入った秘密保護法なのである――。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。

　まもなく施行される秘密保護法の問題点を改めて提起するため、日弁連は9月5日、弁護士会館で「秘密保護法はやっぱり危ない！～自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える～」と題したシンポジウムを開き、「情報保全隊事件」と「護衛艦『たちかぜ』自衛官いじめ自殺事件」から秘密保護法のもたらしうる危険性を考察した。

　「日本ペンクラブ」「自由人権協会」「情報公開クリアリングハウス」の三団体が市民と政府間の距離を近づけようと、「開かれた政府をつくるプロジェクト」を立ち上げた。7月7日、日比谷でキックオフシンポジウムが開かれた。

　弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

　「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル（FFTV）」が選ばれた。

　「特定秘密保護法が施行されるまでに、何としてでも、抜本的見直しを求めなければならない」──。

　2014年1月21日、東京・永田町の憲政記念館講堂において、民主党主催の「特定秘密保護法廃止フォーラム『国民の知る権利』と『報道の自由』を守ろう！」が行われた。民主党の海江田万里代表は、昨年12月、与党による強引な国会運営の末に成立した特定秘密保護法について、「このまま施行させるわけにはいかない」として、1月24日からの国会で抜本的見直しを求め、廃止に持ち込む決意を表明した。

　「情報流通の促進」の必要性を訴え続けてきた弁護士でジャーナリストの故・日隅一雄氏の意志とは逆行するように、今臨時国会で、特定秘密保護法が成立した。「日隅一雄・情報流通促進基金」が12月12日、「設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法―」と題したシンポジウムを行い、特定秘密保護法の危険性について議論した。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　安倍政権が秘密保護法案の成立を目論む臨時国会が、10月15日に開会した。衆議院第一議員会館では、「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会」と題した集会が行われ、約220名の参加者が詰めかけた。国会議員や弁護士、大学教授など、各界から秘密保護法案への反対の声があがった。集会終了後、福島みずほ議員に意見を聞いた。

　表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた、故日隅一雄の理念を基に、第1回「日隅一雄・情報流通促進賞」の授賞式が、6月12日、弘済会館で行われた。

　大賞には情報公開クリアリングハウス（三木由希子氏）、奨励賞にはCRMS（市民放射能測定所 代表 丸森あや氏）と福島原発告訴団（代表 武藤類子氏）の2団体、特別賞には東京新聞「こちら特報部」（デスク 野呂法夫氏）が選ばれた。また、授賞式では、審査を行った岩崎貞明氏、津田大介氏、落合恵子氏が講演を行なった。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2012年3月16日（金）、東京都千代田区の岩波書店アネックスビルで「NPJ（News for the People in Japan）編集長・日隅一雄連続対談企画第4回『こんなに遅れている日本の情報公開制度』」が行われた。