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　2018年1月12日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による弁護士 郷原信郎氏のインタビューを行った。

　安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設しようとしている問題で、官邸の「圧力」をうかがわせる文書が次々と出てきている。

　朝日新聞が報じた文部科学省の文書には、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの文言が記されていた。菅義偉官房長官は、リークされたこの文書を「怪文書みたい」と、信憑性そのものがないものであるかのような発言をした。

　2017年4月19日（水） 10時30分より東京都千代田区の村上正邦事務所にて、二審逆転有罪判決となった藤井浩人・美濃加茂市長を招く「第77回日本の司法を正す会』が行われ、美濃加茂市長藤井浩人氏、弁護士郷原信郎氏がゲストに招かれた。

　東京・豊洲市場をめぐって、数年前から指摘されていた問題がある。建設費をめぐる「談合」疑惑だ。

　「盛り土」問題をはじめ、深刻な土壌汚染問題、施設設計の問題、物流の問題、数々の問題を抱え込んだ豊洲市場に、はじめて東京地検特捜部が動くかもしれないという。

　当時の都政の責任者は石原慎太郎元都知事だ。この件で、元知事が立件される可能性はあるだろうか？　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と落合洋司両弁護士に、それぞれお話をうかがった。

　2016年6月25日（土）、東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、岩上安身による元検察官で弁護士の郷原信郎氏へのインタビューが行われた。

　おはようございます。IWJ記者の原です。連日お伝えしておりますが、今日もまたおおさか維新の会・足立康史議員の横暴について、お話させていただきます。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で公述人として招かれた郷原信郎弁護士は、甘利明氏の「金銭授受疑惑」について、「あっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破。これに対し、「郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げる」などと噛み付いたのが、おおさか維新の会の足立康史議員です。IWJはこの足立議員の「暴言」をお伝えしてきました。

　2016年2月28日（日）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューが行われた。

　IWJ記者の佐々木です。2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で、公述人として招かれた郷原信郎弁護士（民主党推薦）が、甘利明氏の「金銭授受問題」について指摘したところ、「なぜ来たのか」「結局、郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「この予算委員会の場で、そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げて、質問を終わりたいと思います」などと暴言を放ちまくった、おおさか維新の足立康史議員…。

　一昨日の『日刊IWJガイド』で、僕も「『お馬鹿議員の暴走』で済む話ではない」と憤慨しましたが、事態はさらに進行しています。

　2015年12月8日（火）、衆議院第一議員会館で、院内集会「冤罪を生む刑事訴訟法の改悪を許さない」が開催された。

　2015年4月22日（水）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「密告・盗聴・冤罪NO！4.22 院内集会」が行われた。

　11月21日（金）、衆議院が解散された。安倍総理はこの日の夕方、記者会見し、「この解散は、アベノミクス解散だ」と述べ、今回の選挙の争点がアベノミクスの是非であることを強調した。

　衆議院の解散は、一般的に、総理大臣の専権事項であると理解されている。実際、「解散風」が吹き始めた11月上旬以降、報道陣から解散の時期について聞かれた安倍内閣の閣僚たちは、「解散は、首相の専権事項だ」という回答を繰り返した。

　しかし、今回の安倍総理による衆議院の解散には、憲法上、重大な疑義があるのではないか――。そう疑問を呈するのが、弁護士の郷原信郎氏である。郷原氏は、11月17日付けの自身のブログで、「今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある」と記している。

• ブログ「郷原信郎が斬る」、11月17日　現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題

　なぜ、今回の解散について、憲法上の疑義があると言えるのか。そして、解散総選挙でアベノミクスの是非を問うことに、どのような問題があるのか。11月21日（金）、岩上安身が郷原氏に緊急インタビューを行った。

　浄水器業者から便宜を図った見返りとして現金30万円を受け取った疑いで、全国最年少市長である藤井浩人・美濃加茂市長が逮捕・起訴され、現在名古屋地方裁判所で公判中となっている。

　10月30日、第66回日本の司法を正す会は、藤井氏の代理人である郷原信郎弁護士をゲストに招いて村上正邦事務所で開催され、捜査当局による「前代未聞」な立件を強く批判した。

　約1億3200万円の所得税を脱税したとされ、東京国税局に告発され、東京地検特捜部に起訴されたものの、一審で無罪判決、検察の控訴が棄却されたことで無罪が確定した元クレディ・スイス証券の八田隆氏が、5月16日（金）に記者会見し、検察庁と国税局を相手取り、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　5つのテーマの配信は、全て終了いたしました。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。

　大阪地検特捜部による証拠改竄隠蔽事件で、犯人隠避罪に問われ、一審の大阪地裁で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた元部長の大坪弘道被告および元副部長の佐賀元明被告の控訴審で、大阪高裁は両被告の控訴を棄却し、有罪とした一審判決を支持する判決を言い渡した。

　2012年11月20日(火)、東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所で、岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューが行われた。陸山会の土地購入をめぐって、政治資金規正法違反の罪に問われていた小沢一郎氏は、12日に無罪判決が言い渡された。1週間後の19日に指定弁護士が上告を断念、小沢氏の無罪が確定した。一方、14日には、小沢氏の元秘書らに対する、控訴審の第一回公判が始まった。このような状況をもとに、郷原弁護士に、今回の裁判の問題点、元秘書らの控訴審の見通しなどを尋ねた。話は陸山会事件をめぐるマスコミの報道や、東電OL事件の裁判の問題にも展開していった。

　2012年11月12日（月）、東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所で、岩上安身が、郷原信郎弁護士に単独インタビューを行った。この日、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の控訴審判決が下され、無罪が言い渡された。インタビューでは、岩上と郷原弁護士が、小沢代表をめぐるこの一連の事件を振り返った。さらに前田恒彦元検事による大阪地検特捜部の証拠改ざん事件や、田代政弘検事による虚偽捜査報告書作成事件にも話は及び、2人は検察に対して厳しい批判を行った。

　2012年11月9日（金）、東京都千代田区の司法記者クラブで、郷原信郎弁護士 記者会見が行われた。

　2012年11月6日（火）17時半、大阪市北区の大阪地方裁判所司法記者クラブにおいて、郷原信郎弁護士による緊急記者会見が開かれた。

　いわゆる「郵便不正事件」における捜査の過程で、大阪地検の大坪弘道特捜部長（当時）が、押収した証拠資料（フロッピーディスク）の改ざんを、部下の前田恒彦検事（当時）から告白されたのに適切に対処せず、上司に虚偽の報告をしたなどとして、証拠隠滅および犯人隠避の罪に問われ、一審の大阪地裁で執行猶予のついた有罪判決を受けた。

　これを不服として、弁護団は大阪高裁に対し、控訴趣意書を10月31日に提出した。この日の会見で、大坪被告の弁護を務める郷原弁護士は、控訴趣意書の提出に至った背景や理由を説明した。