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　2023年8月24日午後1時15分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「基地局問題集会実行委員会」の主催により、「＜院内集会＞行政に聞いてみよう！ 4G・5G携帯電話基地局は安全か～ヒトへの健康リスク、動植物等生態系へのリスクをどうみるか～」が開催された。11団体からの賛同のもと、約120名が参加した。

　総務省は「携帯電話基地局からの電波は安全」などと主張しているが、基地局が設置されてから深刻な健康影響があったという訴えは、全国にある。

　2023年9月27日（水）午後3時より、大阪地方裁判所前の集会と、その後、大阪市中央公会堂での「ノーモア・ミナマタ 第2次近畿訴訟 判決日」記者会見が行われた。

　大阪地方裁判所において9年間の審理を経て、昨年12月に結審したノーモア・ミナマタ近畿第2次訴訟の判決が、9月27日午後3時、202号大法廷で言い渡された。チッソの工場排水中に含まれたメチル水銀で汚染された不知火海産の新鮮な魚介類を、日常的に食卓に載せて食べ続けていた住民は、数十万人に及んでいる。

　政府が福島原発事故「ALPS処理汚染水」の海洋放出を2023年8月24日に実施することに抗議して、当日の午前10時から、中止を求める抗議行動が東京都千代田区の東京電力ホールディングス本社前で行われ、約400人（主催者発表）が集まった。呼びかけは「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」（以下「さようなら原発」）。

　2023年8月9日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、神宮外苑再開発認可取消裁判における追加提訴に関する記者会見が開催された。

　神宮外苑訴訟団事務局の長谷川茂雄氏、代理人の山下幸夫弁護士、追加原告の横河健氏（建築士）、岩本まり氏（個人資産運用・投資家）、伊藤博通氏（屋外広告士・入浴指導士）の6名が会見を行った。

　2023年5月31日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党会派環境部門会議の主催により、PFAS（有機フッ素化合物）に関する被害の現況と国への要望について、沖縄の市民団体らからのヒアリングが行われた。

　米軍横田基地（東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市）周辺の井戸から、人体に有害と言われている有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度の値で検出された問題で、2023年6月8日（木）、立川市で、市民団体「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」による記者会見が行われた。

　「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」は、2022年11月から多摩地域の住民の血液調査を行ってきた。この日、行われた記者会見は、一連の調査の「最終報告」とされた。

　2023年5月6日午後2時より、東京都小金井市の市民会館・萌え木ホールにて、「沖縄の基地問題を考える小金井の会」主催によるシンポジウム「沖縄からの訴え 基地が環境に及ぼす被害とは」が開催された。

　シンポジウムでは、元緑ヶ丘保育園父母会副会長の明（あきら）有希子氏、沖縄大学名誉教授で「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る会連絡会」共同代表の桜井国俊氏が登壇し、全国的に関心が高まっているPFASが沖縄にもたらしている環境汚染や健康被害について、講演を行なった。

　全国的にも汚染の実態が明らかになってきている有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染。沖縄県や神奈川県などの米軍基地周辺での汚染の実態が報じられるなか、2019年、横田基地がある多摩地域の地下水汚染が新聞報道で明るみになった。

　2023年4月7日、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」が実施している多摩地域住民の血中PFAS濃度調査の第2回目の中間報告がオンラインで発表された。

　2022年12月18日（日）午後1時より沖縄県の宜野湾市民会館にて、「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会」主催による、原田浩二・京都大学准教授講演会「血液検査から見えてきた沖縄のPFAS汚染！」が開催された。

　2023年2月18日、午後2時より、東京都文京区の文京シビックセンターにて、「沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会（沖縄戦首都圏の会）」の主催、そして、「沖縄平和ネットワーク首都圏の会」と「沖縄環境ネットワーク」の共催により、2・18集会「米軍基地と『水』の汚染－沖縄でも、首都圏でも」が開催された。

　多摩地域の地下水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題で、2022年11月と12月に国分寺市で行われた2会場の血液検査の中間報告となる記者会見が、2023年1月30日（月）、立川市にて行われた。

　IWJは12月3日の血液検査の様子を取材した。その結果ということになる。詳しくは、以下の記事を御覧いただきたい。

　2022年1月12日、午前11時より、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、「神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表」の記者会見が行われた。

　米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏、環境活動家の原マリアン氏、そして、インバウンド観光事業とCSR（企業の社会的責任）活動に長く携わる寺﨑直通氏の3名が登壇し、超高層ビルの建築による景観の破壊など、様々な問題が指摘されている「明治神宮外苑地区の再開発」について、特に「イチョウ並木の危機」に焦点を当てて活動報告等が行われた。

　三井不動産などが進める、神宮外苑再開発事業（神宮外苑地区まちづくり）を巡り、識者や市民から「十分な環境配慮がなされないままの計画は反対」「都心の貴重な自然を残してほしい」など疑問の声があがっている問題で、東京都は環境アセス（環境影響評価）審議会を延長するなど、注目を集めてきた。

　東京の多摩地域は地下水が豊富なことで知られている。水道水にはその地下水がふんだんに汲み上げられ、とても美味しいと評判だ。多摩地域の住民は、長年その恩恵に恵まれてきたが、今、それが仇となる事態に見舞われている――。

　2022年12月3日（土）、国分寺市のひかり診療所で、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の呼びかけによる、住民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を調べる血液検査が行われた。

　2022年12月18日、午後1時より、神奈川県横須賀市産業交流プラザにて、「米軍基地PFAS汚染に関する横須賀市への要請17団体」の主催により、「有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会」が開催された。

　米海軍横須賀基地の排水処理場から高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）（※）が検出され問題となっている。

　2022年10月6日、午後4時30分より、東京都新宿区の東京都庁にて、一般社団法人 日本イコモス国内委員会の主催により、「日本イコモス提言『近代日本の公共空間を代表する文化的資産である神宮外苑の保全・継承について』」の記者会見が開催された。

　イコモス（ICOMOS）とは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）である。

　2022年10月2日、午後1時15分より、東京・四谷地域センターにて、「神宮外苑再開発を考える学習会」の主催による学習会「百年の森を未来に残すために私たちは何ができるか？」が開催された。

　「神宮外苑再開発を考える地域住民の会」の川口義一代表は、学習会の目的、再開発の問題点について、次のように説明した。

　「神宮外苑の再開発に伴い、約1000本の樹木が伐採・植樹されることが、今年の1月に明らかになりました。これが、あまり住民に知らされてないんですよ。私はぜんぜん知りませんでした。

　2022年5月21日、午後1時30分より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、環境エピジェネティクス研究所所長の澁谷徹氏を講師に迎え、新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本をめざして」第75回「化学物質とエピジェネティクス」が開催された。

　講師の澁谷氏は、名古屋大学大学院農学研究科修了の農学博士（発生遺伝学）であり、そのまま研究職には進まず、財団法人・食品薬品安全センターで30年間、遺伝毒性の試験・研究（遺伝毒性学）に従事し、退職。その後、文献検索を中心として「環境エピジェネティクス」特に「継世代エピジェネティック遺伝（TEI）」についての研究を行っている。

　2022年3月2日、午後4時より、東京・都庁記者クラブにて、米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏が記者会見を開催した。

　カップ氏は、2月9日に東京都都市計画審議会で承認された、明治神宮外苑地区の再開発による樹木伐採計画の見直しを求め、2月16日、署名サイト「change.org」で「神宮外苑1000本の樹木を切らないで ～再開発計画は見直しを！」という署名活動を開始した。

　2022年1月25日午後5時40分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林外務大臣より、新型コロナワクチンの需要が確認された旨の報告があった。