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　2017年9月28日（木）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会と防衛省交渉「辺野古の工事、いまどうなっているの？ ～生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう！」が開かれた。

　辺野古新基地建設など沖縄・米軍基地の現状を訴えるためオール沖縄会議第2次訪米団に若者グループとして参加したメンバーが、ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当の吉川秀樹氏を交えて訪米報告会「若者はアメリカで何を伝え、何を学んだのか」を2017年9月15日（金）18時より沖縄・名護市中央公民館で開催した。

　2017年6月20日（火）、沖縄県那覇市のおもろまち合同庁舎で、泡瀬干潟における貝類の大量死被害の原因究明と対策について国・沖縄総合事務局への要請行動が行われた。

　2017年6月19日（月）、沖縄県那覇市の沖縄県庁で、泡瀬干潟における貝類の大量死被害の原因究明と対策についてへの要請行動が行われた。

　2017年1月28日（土）14時より、京都市の市民環境研究所による「放射性廃棄物拡散問題に関する第5回学習研究会」が開かれ、汚染土の公共工事での再利用問題などが議論された。

　豊洲への移転ストップの「決定打」ともいえるデータが明らかにされた。

　東京・築地市場の移転先とされる豊洲市場の土壌汚染について、2017年1月14日、地下水モニタリング調査の最終結果が都の「専門家会議」によって発表された。それによると、調査を行った201地点のうち、環境基準の79倍もの有害物質のベンゼンが72地点で検出されたほか、ヒ素が基準値の3.8倍、検出されてはいけないシアン化合物（青酸カリ）が30地点で検出された。

　2016年12月10日（土）14時30分より、京都市中京区にあるmumokuteki京都店にて、映画「都市を耕す エディブル・シティ」の日本語字幕の翻訳者・鈴木栄里氏（米バークレー在住）によるトークイベントが開催された。

　2016年11月26日（土）18時より、沖縄県那覇市の沖縄県青年会館にて、「伊江島・高江・辺野古のトライアングル ―やんばる全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」が、基地の県内移設に反対する県民会議主催により開催された。

　2004年に最高裁判決が確定したチッソ水俣病関西訴訟の原告らからなる「チッソ水俣病『知ろっとの会』」が主催して、2016年10月16日（日）14時より大阪市生野区の在日韓国基督教会館 (KCC) で「チッソ水俣病関西訴訟 最高裁判決12周年のつどい」が開かれた。

　2016年4月、九州で熊本・大分大地震の現地を取材していたIWJ九州緊急特派チームは、震源に近い鹿児島県の川内原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発の3つの地域で立地周辺取材を行った。

　震源域が中央構造線沿いに広がっていく中、鹿児島の川内原発、東の愛媛の伊方原発は安全なのか。「せめて地震が落ち着いて安全が確認されるまで、川内原発を一時的にでも稼働停止して」という国民の声が広がる中、九州電力、原子力規制委員会、そして日本政府は、かたくななまでに原発の稼働に固執する。

　2016年5月24日（火）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「辺野古埋め立てによる環境破壊を考える 土砂搬出地・沖縄との交流報告会」が開催された。

　2016年3月5日（土）、青森市の「青森まちかど歴史の庵『奏海（かなみ）』」で元衆議院議員・今村修氏が「新幹線負の遺産 地元負担金と青い森鉄道 その責任は誰に」と題して講演した。

　2016年1月20日（水）、沖縄県名護市の辺野古ゲート前での機動隊による不意打ちごぼう抜きの模様。

　福島原発事故のダメージが過酷すぎたからだろうか。3.11後の日本では、大多数の国民が「自然エネルギー」という言葉に、かなり大きな正のイメージを抱いてきた。

　今、「今後のエネルギー政策の柱は、原発か、自然エネルギーか」で二者択一の国民投票を実施したら、後者に票が集まることは間違いないが、2015年8月22日、愛媛県松山市で開かれた、鶴田由紀氏講演会「巨大風車は、環境を破壊している！意外と知られていない風力発電のウソ」では、太陽光発電とともに自然エネルギーの代表格にある風力発電に対し、「欠点が多い無用の長物」との指摘がなされた。

　「戦争は、最大の環境破壊である」──。

　FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。

　2015年3月1日（月）14時より、沖縄県南風原町の南風原文化センターにて、泡瀬干潟を守る連絡会主催による、「『めぐる生命を明日へ』自然と共に トーク」が行われた。

　2015年3月18日（水）18時30分から、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館で、「報告と学習会『世界自然遺産登録とやんばるの森の未来』」が開かれた。

　米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群（CCD）」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

　蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん）とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。

　「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。 　このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2～3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。