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　2015年3月18日（水）18時30分から、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館で、「報告と学習会『世界自然遺産登録とやんばるの森の未来』」が開かれた。

　米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群（CCD）」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

　蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん）とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。

　「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。 　このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2～3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。

　2014年2月9日（日）10時より、京都府亀岡市のガレリアかめおかで「第1回桂川流域フォーラム」が開催された。保津川下りなどで知られる桂川（保津川）流域の環境保全活動などに取り組む団体・企業が一堂に会し、それぞれの取り組みを報告・議論した。

　2012年に海岸漂着ごみの問題を話し合う「海ごみサミット」が亀岡市で開かれたことを契機に「亀岡保津川宣言」「川のごみや海のごみをともに考える京都流域宣言」が出され、河川や海の「つながり」を重視した一体となった対策の重要性が強調された。今回の1回目となるフォーラムはその具体化を目指している。

　「レッグ最終処分場では、処分できる容量は21万2846立米（立法メートル）だった。2005年に軽微変更許可が下りて、1割ほど増加している。ところが、最終的には25万492立米となっており、2万ほど超過していた」──。松山市の谷口博徳氏は、処分場の容量オーバーを指摘した。

　三瓶（みかめ）町の松木泰氏は、三瓶町産廃処理場新設に対し、「申請書の不備とねつ造疑惑。環境アセスメントのずさんな内容と調査方法。汚染燃焼ガスの垂れ流し。また、重金属の流出も懸念されることから、松山地裁に訴えた」と語った。

　2014年1月25日、愛媛県松山市の愛媛県美術館で「第2回愛媛のごみ問題を考える意見交換会」が行われた。2013年8月の第1回に続くもので、汚染水漏れ問題を起こした松山市の「レッグ」産廃最終処分場をはじめ、愛媛県各地のごみ処分場計画などの最近の状況について、報告と議論が行われた。

　「豊島の島民には、昔からの相互扶助、自ら問題を解決する精神が強く残っていたのではないか。都市部では、自治体への依存と要求が当たり前になってしまっている」──。

　石井亨氏は、香川県豊島の産廃不法投棄事件の全貌、県の事業者寄りの姿勢、住民運動の成功までの道のりなどを、多くの写真資料を見せながら説明した上で、このように指摘した。

　2013年12月21日、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで、講演会「どうする？松山市レッグ処分場 ～香川県豊島の産廃不法投棄事件の現実から、愛媛県内のごみ問題を考える～」が開かれ、1990年に摘発された、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄事件に詳しい、石井亨氏が講演を行った。松山市菅沢町にある産業廃棄物処分会社「レッグ」の最終処分場では、不適正な処分により、地下水路に重金属（鉛・ヒ素・水銀）を含む汚染水が流れ出し、2013年から県と市が行政代執行によって、70億円以上をかけて周囲を遮水する工事を行っている。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。

　2013年8月25日（日）14時より、愛媛県・松山市総合コミュニティセンターで「愛媛のごみ問題を考える意見交換会」が行われた。

　2013年7月27日（土）14時より、大阪府高槻市上牧の本澄寺で「新名神建設工事の影響を考える緊急フォーラム」が行われた。新名神高速道路の、京都府八幡市から大阪府高槻市まで約10キロメートルのルートが、鵜殿のヨシ原の上を通る形で計画されており、宮内庁で楽器に使われる質の高いヨシが消滅する可能性や、生態系への影響が指摘されている。この日は、大阪大学の深尾葉子教授が司会を務め、地元住民、雅楽の関係者をはじめ、地域経済、環境保全、歴史・文化などに関心をもつ人々が集まった。

　衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

　環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

　今国会に提出されている「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（以下、整備法）」の重大な問題点を「3.26政府交渉ネット事務局」の藤原寿和氏が指摘した。14日に、みどりの風の平山誠議員も参加した緊急院内集会が行われた。

　「このような被害が出たのは、アスベストの危険を承知しながら、労働者に対する配慮が欠けていた国の責任である」―。6月6日、第38回全国公害被害者総行動デーに際し、厚生労働省で行われた政府交渉では、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟原告団・弁護団および首都圏建設アスベスト訴訟統一本部のメンバーが、訴訟の早期解決と、被害者保証基金の創設、被害防止対策の確立などを厚労省に要請した。

　アスベストによる主な被害は、吸入すると呼吸困難や食事がままならなくなるなどの症状を引き起こすだけでなく、発ガンのリスクを高め、肺ガンなどを発症するとされている。また、悪性の中皮腫と呼ばれるガンの一種を発症した場合には、治療法がないのが現状だ。この日の交渉でも、原告側から被害の切実な実情が報告された。

　5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。

　さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。

　もし、日本がTPPに加入してしまった場合、国内農業が壊滅するのは確実とみられているが、それはすなわち、日本が全面的に海外産の農作物に頼らなければならなくなることを意味する。

　米国から日本へ向けて、洪水のように輸出されるであろう遺伝子組み換え農作物による人体や生態系への影響が懸念されるほか、他の国々からもさらに汚染の深刻な作物が、日本に大量に輸入されるリスクを警戒しなくてはならない。

　深刻なのは、中国の土壌汚染である。かねてよりこの問題に警鐘を鳴らしてきた日本環境学会の前会長の畑明郎氏は、「取り返しのつかない規模で深刻な環境汚染が進行している」と私に語った。

　2013年3月14日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟で、「伊藤公紀氏インタビュー第三弾」が行われた。横浜国立大学環境情報研究院教授（環境物理化学、環境計測科学）の伊藤公紀氏へ、岩上安身がインタビューを行なうのは、今回が3度目である。伊藤氏は世界各国のエネルギー政策や原発の問題点について語り、世界的規模でみる原発事故の確率について、「15年に一度、大事故が起きるという説もある」と述べた。

　2013年2月28日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟S103会議室で、岩上安身による「伊藤公紀氏インタビュー 第二弾」が行われた。横浜国立大学教授の伊藤公紀氏は『シリーズ地球と人間の環境を考える01地球温暖化　埋まってきたジグソーパズル』（日本評論社2003年）、『これだけ知っていれば安心　放射能と原発の疑問50』（同2011）、渡辺正氏との共著『地球温暖化論のウソとワナ』(KKベストセラーズ2008)などの著書がある。前回に引き続き、地球温暖化のCO₂還元説をめぐる環境への影響とされる証拠を一通り否定した後、太陽活動が地球の気候変動に及ぼす影響の多元的な要因、総合的視点の必要性について述べた。

　2013年2月21日（木）18時から、新潟市江南区の亀田市民会館で、第6回市民主催説明会「山本節子さん講演会」が行われた。ジャーナリストの山本節子氏が、公害問題や汚染土壌問題に関する世界の事例を紹介し、日本における市民運動のありかたについて講演をした。

　いつもIWJをご支援いただき、本当にありがとうございます。新たに会員になられた方々、これまで会員を継続されて支えてくださった方々、寄付・カンパをお送りいただいた方々、心から感謝いたします。

　2月17日（日）現在の会員数のご報告です。
　全有効定額会員数4594名（サポート会員921名、一般会員3673名）

　2013年2月14日（木）15時30分から、神奈川県横浜市の横浜国立大学で、岩上安身による「伊藤公紀氏インタビュー」が行われた。伊藤公紀氏は横浜国大環境情報研究院教授で、環境物理化学、環境計測科学が専門である。地球温暖化について懐疑的な著作があり、太陽の気候変動に対する影響について述べている。伊藤氏は、気候測定方法の不備や気候変動の多元的要因の複雑性から、「CO2による地球温暖化、という単純化は認められない」とした。