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　2004年に最高裁判決が確定したチッソ水俣病関西訴訟の原告らからなる「チッソ水俣病『知ろっとの会』」が主催して、2016年10月16日（日）14時より大阪市生野区の在日韓国基督教会館 (KCC) で「チッソ水俣病関西訴訟 最高裁判決12周年のつどい」が開かれた。

　2016年4月、九州で熊本・大分大地震の現地を取材していたIWJ九州緊急特派チームは、震源に近い鹿児島県の川内原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発の3つの地域で立地周辺取材を行った。

　震源域が中央構造線沿いに広がっていく中、鹿児島の川内原発、東の愛媛の伊方原発は安全なのか。「せめて地震が落ち着いて安全が確認されるまで、川内原発を一時的にでも稼働停止して」という国民の声が広がる中、九州電力、原子力規制委員会、そして日本政府は、かたくななまでに原発の稼働に固執する。

　2016年5月24日（火）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「辺野古埋め立てによる環境破壊を考える 土砂搬出地・沖縄との交流報告会」が開催された。

　2016年3月5日（土）、青森市の「青森まちかど歴史の庵『奏海（かなみ）』」で元衆議院議員・今村修氏が「新幹線負の遺産 地元負担金と青い森鉄道 その責任は誰に」と題して講演した。

　2016年1月20日（水）、沖縄県名護市の辺野古ゲート前での機動隊による不意打ちごぼう抜きの模様。

　福島原発事故のダメージが過酷すぎたからだろうか。3.11後の日本では、大多数の国民が「自然エネルギー」という言葉に、かなり大きな正のイメージを抱いてきた。

　今、「今後のエネルギー政策の柱は、原発か、自然エネルギーか」で二者択一の国民投票を実施したら、後者に票が集まることは間違いないが、2015年8月22日、愛媛県松山市で開かれた、鶴田由紀氏講演会「巨大風車は、環境を破壊している！意外と知られていない風力発電のウソ」では、太陽光発電とともに自然エネルギーの代表格にある風力発電に対し、「欠点が多い無用の長物」との指摘がなされた。

　「戦争は、最大の環境破壊である」──。

　FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。

　2015年3月1日（月）14時より、沖縄県南風原町の南風原文化センターにて、泡瀬干潟を守る連絡会主催による、「『めぐる生命を明日へ』自然と共に トーク」が行われた。

　2015年3月18日（水）18時30分から、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館で、「報告と学習会『世界自然遺産登録とやんばるの森の未来』」が開かれた。

　米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群（CCD）」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

　蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん）とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。

　「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。 　このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2～3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。

　2014年2月9日（日）10時より、京都府亀岡市のガレリアかめおかで「第1回桂川流域フォーラム」が開催された。保津川下りなどで知られる桂川（保津川）流域の環境保全活動などに取り組む団体・企業が一堂に会し、それぞれの取り組みを報告・議論した。

　2012年に海岸漂着ごみの問題を話し合う「海ごみサミット」が亀岡市で開かれたことを契機に「亀岡保津川宣言」「川のごみや海のごみをともに考える京都流域宣言」が出され、河川や海の「つながり」を重視した一体となった対策の重要性が強調された。今回の1回目となるフォーラムはその具体化を目指している。

　「レッグ最終処分場では、処分できる容量は21万2846立米（立法メートル）だった。2005年に軽微変更許可が下りて、1割ほど増加している。ところが、最終的には25万492立米となっており、2万ほど超過していた」──。松山市の谷口博徳氏は、処分場の容量オーバーを指摘した。

　三瓶（みかめ）町の松木泰氏は、三瓶町産廃処理場新設に対し、「申請書の不備とねつ造疑惑。環境アセスメントのずさんな内容と調査方法。汚染燃焼ガスの垂れ流し。また、重金属の流出も懸念されることから、松山地裁に訴えた」と語った。

　2014年1月25日、愛媛県松山市の愛媛県美術館で「第2回愛媛のごみ問題を考える意見交換会」が行われた。2013年8月の第1回に続くもので、汚染水漏れ問題を起こした松山市の「レッグ」産廃最終処分場をはじめ、愛媛県各地のごみ処分場計画などの最近の状況について、報告と議論が行われた。

　「豊島の島民には、昔からの相互扶助、自ら問題を解決する精神が強く残っていたのではないか。都市部では、自治体への依存と要求が当たり前になってしまっている」──。

　石井亨氏は、香川県豊島の産廃不法投棄事件の全貌、県の事業者寄りの姿勢、住民運動の成功までの道のりなどを、多くの写真資料を見せながら説明した上で、このように指摘した。

　2013年12月21日、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで、講演会「どうする？松山市レッグ処分場 ～香川県豊島の産廃不法投棄事件の現実から、愛媛県内のごみ問題を考える～」が開かれ、1990年に摘発された、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄事件に詳しい、石井亨氏が講演を行った。松山市菅沢町にある産業廃棄物処分会社「レッグ」の最終処分場では、不適正な処分により、地下水路に重金属（鉛・ヒ素・水銀）を含む汚染水が流れ出し、2013年から県と市が行政代執行によって、70億円以上をかけて周囲を遮水する工事を行っている。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。

　2013年8月25日（日）14時より、愛媛県・松山市総合コミュニティセンターで「愛媛のごみ問題を考える意見交換会」が行われた。

　2013年7月27日（土）14時より、大阪府高槻市上牧の本澄寺で「新名神建設工事の影響を考える緊急フォーラム」が行われた。新名神高速道路の、京都府八幡市から大阪府高槻市まで約10キロメートルのルートが、鵜殿のヨシ原の上を通る形で計画されており、宮内庁で楽器に使われる質の高いヨシが消滅する可能性や、生態系への影響が指摘されている。この日は、大阪大学の深尾葉子教授が司会を務め、地元住民、雅楽の関係者をはじめ、地域経済、環境保全、歴史・文化などに関心をもつ人々が集まった。

　衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

　環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

　今国会に提出されている「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（以下、整備法）」の重大な問題点を「3.26政府交渉ネット事務局」の藤原寿和氏が指摘した。14日に、みどりの風の平山誠議員も参加した緊急院内集会が行われた。