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　スクープ！ 米国議会で、「NATO加盟国内」ではなく、「NATO領域内」で、核施設が破壊され、放射性物質が拡散した場合、NATO加盟国全体への攻撃とみなす、という決議案が準備中！ NATO未加盟国のウクライナのザポリージャ原発が破壊されれば、NATO全体が対ロシア戦へ参戦!!

　7月5日付『Tass』は、「ロスエネルゴアトムは、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への核廃棄物砲弾による攻撃を警告する」というタイトルの記事を配信しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ノルドストリーム爆破のスクープで世界中の注目を集めた米国の伝説の調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、「プリゴジンの乱」を徹底分析しました！

　ハーシュ氏は、独自に持っている米国情報機関内部の情報源の証言を開示し、「最も重要なことは、プーチンの立場がかなり強くなったということだ」と指摘しています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでたびたびお伝えしている「エフゲニー・プリゴジンの乱」がいったん収束した直後の25日、これまで数多くの鋭いレポートや批評を掲載してきた米国の調査報道サイト、『CovertAction Magazine』から、注目すべきレポートが発表されました。

　タイトルは、「ウクライナの反攻は不発に終わり、タカ派の予測は再び外れる」という、西側ではタブーになっているテーマです。

　IWJ代表の岩上安身です。

　6月24日に起きた、ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏による軍事クーデター、「プリゴジンの乱」は、ベラルーシのルカシェンコ大統領による丸1日がかりの交渉の末、プリゴジン氏がモスクワ進撃を取りやめ、占拠していたロシア南部軍管区司令部からの撤収を表明しました。詳しくは25日未明の『IWJ号外』『IWJ号外・続報』をお読みください。

　IWJ代表の岩上安身です。

　先ほど、6月24日に起きた、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏による軍事クーダターについて、押しらせしましたが、さっそく状況が動きました！

　2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。

　こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。

　2016年2月27日（土）、東京都台東区寺松美術館＋GALLERYにて、FoE Japan主催による、「ベラルーシと福島〜子どもたちの保養とヘルスケア〜」が行われた。

　「日本政府や福島県立医大は、証拠を残さない。あとから健康被害が出たとしても、原発事故との因果関係がわからないようにする。これが日本の医療政策だ。福島県の県民健康調査も非常に意図的で、国際的なデータと比較できないようにしている」と高松勇医師は語った。

　続いて講演をした守田氏は、「ベラルーシの街の印象は、生活感がなく、若い人たちも街も美しすぎて、実像が見えてこないこと」と話し、「京都のデモの写真が、とても気に入られた。世界の人々は、福島の原発事故を経験した日本人はこれからどうするのか、とても心配していた。また、日本の脱原発デモの情報は、世界には報道されていないようだ」と話した。

　「汚染地域で生まれた子どものうち、健康な子は20％しかいない。残りの子どもたちの中には、免疫が低下する『チェルノブイリ・エイズ』も多い。甲状腺がん、遺伝子異常、腫瘍が多く発症している」──。

　2014年4月13日から20日まで、ベラルーシとドイツから、チェルノブイリの子どもたちへの支援や環境問題などに取り組んでいる市民団体のメンバー12名が来日し、広島、東京、福島を訪問。東日本大震災と原発事故後の現状を視察し、経験の共有と交流を行った。

　「福島第一原発で、今、とても危険だと思うのは、1号機と2号機の間の排気塔。毎時25シーベルトという高線量で人が近づけないが、この塔には何ヵ所も亀裂や破断がある。倒壊したら、とても怖い」──。

　2014年3月22日、茨城県土浦市の土浦市民会館で、おしどりマコ氏とケン氏を招き、トークイベント「暴く！東電の実態 語る…福島の今」が行われた。3.11の福島第一原発事故を契機に、東京電力の記者会見などに出席し、福島の現状や、被曝の問題を追求し続けてきた両氏が、最近の活動を語り、2月に視察したドイツとベラルーシの模様なども報告した。

　ドイツのフランクフルトで3月4日から開催されている国際会議、『原発事故かもたらす自然界と人体への影響について』」の2日目が行われた。

　はじめに、福島県から来独した今田かおるさんが、事故直後当時の経験を振り返りながら、医師としての経験を語った。

　「ベラルーシの場合、放射能汚染図を作るのに8年かかった。今なら、測定機器をネットワークで繋げてマッピングし、早く作ることができる。汚染状態を早く把握できれば、医療分野、食品分野、除染、避難活動、農業に対して、必要な対策がよくわかる」──。

　2012年4月7日、福島県郡山市で、セルゲイ・ラフマノフ駐日ベラルーシ特命全権大使に岩上安身がインタビューを行った。ラフマノフ氏は、元ベラルーシ国立大学化学部の教授で、2011年12月から駐日ベラルーシ特命全権大使を務めている。

　2012年2月22日（水）全理連ビル９階のCで行われた、「チェルノブイリへのかけはし」主催の、駐日本ベラルーシ共和国大使講演会「内部被ばく・小児甲状腺がんなど、日本の母親たちへのアドバイス」の模様。

　講師はセルゲイ・ラフマノフ閣下（元ベラルーシ科学アカデミー副総裁）。はじめにベラルーシの紹介があり、次に大使の講演。

　原発事故には、放射能の拡散による健康被害とともに、戦争のリスクも付随する――。

　放射性セシウムの心筋に対する影響を指摘した、ユーリ・バンダジェフスキー『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響～チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』（2011年12月、合同出版）の翻訳者で、「チェルノブイリの子ども救おう会」の代表として、ベラルーシの子どもたちの体内の放射能を減らす活動を行っている茨城大学名誉教授・久保田護氏は、2011年12月26日に岩上安身のインタビューに応じ、原発が持つ多面的なリスクについて改めて語った。