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　2022年11月26日（土）午後4時より京都府京都市の「かぜのね」にて、緊急企画！印鑰智哉さんお話会 「ゲノム編集食品とフードテック産業の最前線を知る」 が開催され、印鑰智哉氏が講演をした。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。

　2022年3月15日午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、食の安全・安心を創る議員連盟の主催により、「第3回 食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会－食品添加物の無添加・不使用表示－」が開催された。

　集会は、消費者庁から2名の担当官が出席し、議員、および、消費者・市民団体の代表者からの質問に答える形で進められた。

　2021年11月7日（日）、14時より大阪府大阪市のPLP会館 5階ホールにて、戦争あかん！ロックアクション主催による「日本の食と農が危ない！～ボーっとしてたら生きられない時代、何ができるか考えよう～」が開催され、山田正彦元農水大臣が講演を行った。

　2021年8月7日（土）、午後2時より、兵庫県尼崎市のフェスタ立花南館にて、れいわ新選組衆議院兵庫第8区総支部主催による「れいわ新選組尼崎 つじ恵の連続対談『れいわ一揆で、尼崎から、日本の政治を立て直そう！～日本の食と農業を考える』」が開催された。

　登壇したのは、元農林水産大臣、種子法廃止違憲訴訟弁護団の山田正彦氏、および 弁護士でもある元衆議院議員、れいわ新選組の辻恵氏。

　2021年6月15日、東京都千代田区の参議院議員会館で、食の安全・安心を創る議員連盟の主催による「食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会」が開催された。

　集会で登壇した、天笠啓祐・遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表は「ぜひともゲノム編集食品には表示をお願いしたい」と訴える。

　2021年3月19日（金）、同日、先立って行われた「農水省前リモート集会」を受けて、午後3時半より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「米危機打開3.19 緊急リモート中央行動 第2部『農水省リモート交渉』」が行なわれた。

　2021年3月19日（金）、午後1時より、東京都千代田区の農林水産省庁舎前にて、「米危機打開3.19 緊急リモート中央行動 第1部『農水省前リモート集会』」が行なわれた。

　2020年11月19日（木）、午後6時30分ころより、東京・千代田区永田町の参議院議員会館にて、「日本の種子（たね）を守る会」の主催により、「緊急院内集会！『種苗法改正案 ―今後について』」が開催された。集会に参加した国会議員からの報告、参加者と登壇者らの間での活発な意見交換会が行われた。

　12月7日の東京都の発表によると、豊洲市場では、11月2日から12月4日にかけて業界団体が水産仲卸事業者の従業員約3500人に対して任意の新型コロナウイルス自主検査を実施。3111人が検査を受け、陽性判明者が71人に上ることがわかった。

　東京都千代田区の参議院議員会館前にて2020年12月1日（火）10時より、種苗法廃案を求める国会前抗議アクション・座り込み行動が行われた。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）、農民運動全国連合会（農民連）主催、日本の種子（たね）を守る会の共催で行われ、農家の経済的負担の増大や懸念される種子から始まる多国籍企業の日本支配など問題点を掲げ、抗議の声をあげた。

　種苗法改正案が12月1日にも、参議院を通過する可能性が出てきた。衆議院での審議採決から連日国会前で開催されている「種苗法廃案を求める国会前抗議・座り込み行動」に参加している元農林水産大臣・山田正彦氏に、種苗法の問題点とこれからの戦略について、11月26日、現場でお話を伺った。

　2020年11月19日（木）13時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前にて、種苗法廃案を求める国会前抗議・座り込み行動が行われた。

　2020年11月17日（火）10時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前にて、農民運動全国連合会（農民連）の呼びかけにより、種苗法廃案を求める国会前集会・座り込み行動が行なわわれた。衆院農林水産委員会で可決した種苗法改正案は、衆参両院に送られ、山場を迎える。

　2020年11月12日（木）12時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前にて、日本の種子（たね）を守る会、農民連本部らの呼びかけにより、#種苗法改正案 反対抗議行動 国会前アクションが行われた。

　2020年10月26日（月）13時半より参議院議員会館講堂で開催された「種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会」には、多数の参加者が詰めかけた。

　2020年通常国会では審議入りすることなく終わった種苗法改定案が、この日10月26日から始まる臨時国会で審議入りするとみられている。「日本の種子を守る会」は、農水省の説明に疑義を抱き、拙速な審議採決を将来の日本の食と農に対する脅威だとして、この集会を主催した。

　2020年8月19日（水）、午後4時15分より、千代田区永田町の参議院議員会館にて、原発ゼロの会第241回会合が開催された。このたびの会合では、福島県飯舘村で覆土無し除染土壌での食用作物の試験栽培を行うことになった決定プロセスについて、龍谷大学政策学部教授・大島堅一氏、そして、環境省と農水省の担当官らが参加し、ヒアリング形式で行われた。