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　「戦争による最初の犠牲者は、情報である」──。2014年3月6日、名古屋市の愛知大学車道校舎にて、学習会「国家安全保障基本法と秘密保護法」が行われた。名古屋学院大学准教授の飯島滋明氏は、国家安全保障基本法と秘密保護法によって、国民主権が空洞化していく危険性を解説した。

　この春、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告書を提出し、憲法9条の解釈改憲により、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている安倍政権。飯島氏は「国民が反対の意志を表明し、権力の暴走を抑えることが重要だ」と力を込めた。

　今から一年前の2013年3月１日、安倍総理が打ち出した経済政策「アベノミクス」に世の中が沸き立つなか、菅義偉官房長官から一つの談話が発表された。

　「平成２５年度以降は、Ｆ－３５の機体及び部品の製造への国内企業の参画を行った上で、Ｆ－３５Ａを取得することとしている」

　安倍政権は、憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争できる国にしようと突き進んでいる。この状況に危機感を持つ学者や作家などが、「戦争をさせない1000人委員会」を発足させ、3月4日（火）、発足集会と記者会見を行った。

　安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。

　この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。

　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　2月9日（日）、前日の大雪が歩道にまだ残るなか、東京都知事選の投開票が行われました。投票が締め切られた午後8時ちょうど、NHKが舛添要一氏の当確を報道。最終的に、自民・公明・連合東京の支援を受けた舛添氏が組織票を固め、211万票余りを獲得して当選しました。2位の宇都宮健児氏に130万票の差をつける圧勝でした。

　IWJは、舛添要一氏、宇都宮健児氏、細川護熙氏、田母神俊雄氏の主要4候補の開票センターの模様を中継。開票結果を受けた候補者や支援者の様子を、現場からダイレクトにお伝えしました。

　就任会見同様、終始にこやかな姿勢で初の定例会見に臨んだ舛添要一東京都知事だったが、記者からは厳しい質問が相次いだ。2月14日15時から都庁で開かれた会見には多くの記者が参加。「公金を使った不正な借金返済疑惑」については、「立法事務費の借金返済への『活用』」を認めた。他にも「選挙期間中の五輪バッジ配布による公職選挙法違反疑惑」「カジノ問題」「改憲・集団的自衛権の問題」など、質問は多岐にわたった。

　集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈改憲を進めようとする安倍政権を、どのようにして止めることができるのか──。

　2月15日、「第17回　許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会 公開講演会　とめよう『戦争する国』づくり」が開かれた。

　強行採決された特定秘密保護法、日本版NSCの設置、国家安全保障戦略の策定と防衛大綱の改定、武器輸出三原則の事実上の緩和、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。昨年末の臨時国会から今年の通常国会にかけて、安倍政権は「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策を押し進めている。

　1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍総理は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対し、改めて強い意欲を示した。

　「戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります」

　安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。

　日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と指摘した。

　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第1回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、海渡雄一氏の登場です。

　昨年12月初めに、特定秘密保護法が成立した。また、昨年末に、安倍総理が靖国神社を参拝したことで、日本の外交政策に緊迫状態が続いている。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は1月18日、「自民党の国家安全保障基本法案について～集団的自衛権行使解禁の動きの中で考える」と題された市民憲法講座を開催した。明治大学教授の浦田一郎氏が、自民党の考える国家安全保障法案についての講演を行った。

　「アメリカが戦争をした時、日米軍事同盟でアメリカを助けるため、日本も戦争に参加できるようにするのが、集団的自衛権。安倍内閣は、内閣法制局長官を、集団的自衛権行使を認める人間にすげ替えた。そして、会期中に国会審議もせず、閣議決定をしようとしている」と、鳥越俊太郎氏は警鐘を鳴らした。

　2013年1月18日、神戸市中央区の神戸文化ホールで「第30回メディアを考える集い 鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない」が行われた。講演会は、羽柴修氏（弁護士、弁護士9条の会事務局長）と鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、そして両者の対談で構成、安倍政権の危険性を、特定秘密保護法案を軸に語った。また、対談の中で鳥越氏は、自身に、東京都知事選への誘いがあったことなども明かした。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　政府は4日、安倍総理の進める武器輸出緩和政策の一環で、トルコと戦車のエンジンを共同開発する方針であることを明らかにした。6日、トルコのエルドアン首相が来日、3日間のスケジュールの中で安倍総理と会談し、安全保障分野における協力の強化で合意する予定だ。

　エルドアン首相が来日した日、総理官邸前では「安倍晋三～みんなの願いは、退陣！退陣！首相官邸前大集会」と題した安倍政権に対する抗議行動が開かれた。

　「軍国化を強める安倍政権の暴走を、都政を通じてストップをかけなければいけない」――。東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、出馬の理由をこう語った。2013年12月31日に行われた「IWJ年末特番 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」で、岩上安身が宇都宮氏と弁護士の海渡雄一氏に、基本政策について聞いた。

　12月4日に発足された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、12月6日に可決された特定秘密保護法、そして来年の通常国会に上程を検討していると言われている「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。日本が「戦争のできる国」になるための法的整備が着々と進んでいる。さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認を狙っている。

　法が整うと、現実はまたたく間にかたちを成していく。

　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

　そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。