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　安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。

　我が国の防衛大臣は、子どもを育てることよりも、戦場に送り込むことの方に熱心なようである。

　自民党の野党時代にあたる2011年、『正論』（産経新聞社）3月号における対談記事の中で、当時衆議院議員であった稲田朋美氏は、次のように述べていた。

　「子ども手当分をそっくり防衛費に回せば 、軍事費の国際水準に近づきます」

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　「（今現在、生きている中で）最もセクシーな男」(Sexiest Man Alive)

　アメリカの娯楽雑誌『ピープル』が年に一度実施しているこの賞を、1997年と2006年に獲得。30代、40代と、人生で2度も（女性？）人気の頂点を享受した俳優とは？

　歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

　しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか？

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか？

　解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。

　2016年8月25日（木） 18時より、東京都港区の港勤労福祉会館にて、『2016年国際地政学研究所第8回ワークショップ ～日本の安全保障・安全保障能力の検証―RMAに向けて』が開催された。プレゼンテーションを、国際地政学研究所副理事 渡邊隆氏（元陸将、元統合幕僚学校長）が行った。

　日本の科学者で構成される「日本学術会議」が、2016年5月20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定した。戦後、一貫して「軍事目的の研究を否定」する立場をとり続けてきた日本学術会議だが、その大原則の「見直し」を検討するというのである。

　政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためで、検討会では年内に見解をまとめる見通しだ。

　2016年4月25日、東京都千代田区の日本記者クラブにて、大学の軍事研究に反対する記者会見が開かれた。

　2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。

　その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。

　2016年3月19日（土）、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、九条科学者の会、明治大学教職員組合、安保法に反対するオール明治の会の主催によるシンポジウム、「軍学共同を考える」が行われた。

　京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれているAWC（アジア共同行動）第4回国際総会で、2016年2月28日（日）13時より、山口大学教授・纐纈厚（こうけつ・あつし）氏が「日米軍事同盟の新段階、変貌する日本」と題し講演を行った。

　「本土では、日米地位協定を実感する場面がない。憲法への愛着も薄い。沖縄では、憲法は『奪い取った』ものだが、本土では『権利は与えられるもの』。だが、権利は行使しないと奪われる」──。

　2015年12月19日、東京都練馬区の練馬区職員研修所で、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏を講師に迎え、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」が開催され、用意した席が不足するほどの盛況となった。

　2016年1月17日（日）、山口県周南市の周南市役所仮庁舎にて、「『辺野古に土砂を送らせない！』山口のこえ」の発足集会が開かれ、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会からの報告と沖縄平和運動センター議長の山城博治氏による「〜基地、戦争〜国策の下での犠牲」と題する講演会が行われた。

　2016年1月17日（日）14時より、ひと・まち交流館京都（京都市下京区）で「1.17スリランカ-沖縄報告会『軍事力で紛争は解決できない〜スリランカから沖縄へ』 ―基地のある島々と平和へのプロセス―」が開かれ、スリランカ内戦の事例を元にトリニティ・カレッジ（ダブリン）准教授ジュード・ラル・フェルナンド氏が報告を行った。

　戦後70年かけて築き上げた秩序が、いとも簡単に崩れようとしている。

　訪米中の安倍総理は2015年4月29日、米連邦議会の上下両院合同会議で、「希望の同盟へ」と題した演説をし、自衛隊の集団的自衛権の行使を前提とした新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）に意欲をみせ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と明言した。

　異例の国際公約とも言われる安倍総理の発言に、野党は猛反発。民主党の岡田克也代表は30日、「法案提出すらされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国で約束するなど前代未聞。国民無視、国会軽視、ここに極まれり」とするコメントを発表した。

　社民党の吉田忠智党首は、「立法府を無視している。国民が国家権力を縛る立憲主義を否定する問題発言だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は、「じっくり時間をかければ、国民の中で反対世論が多数になるのを恐れての焦りだ」と批判した。

　しかし、安倍政権はこれまでも、国民や野党の反発をものともせず、特定秘密保護法を成立させ、解釈改憲の閣議決定に踏み切ってきた。

　元経産官僚で、「フォーラム4」を立ち上げた古賀茂明氏は4月30日、岩上安身のインタビューに応え、こうした状況について「歯止めがない」とし、危機感を示す。

　「この要請団の目的は、沖縄基地の問題解決の道筋を探るため、中長期的に要請行動を続け、アメリカと沖縄のつながりを深めることだ。今回、アメリカ議会の議員へのロビー活動、有識者との懇談会、ナショナルプレスクラブでの記者会見を行なった」と新垣清涼氏は語った。

　伊波洋一氏は「南西諸島を戦場にして、中国と日米間で戦争をするプランが立てられた。沖縄に辺野古新基地を作り、自衛隊の戦車車両も持ち込み、アメリカが台湾を守る戦争だ」と指摘、一筋縄ではいかない辺野古新基地建設の背景を説明した。

　2014年2月21日、沖縄県宜野湾市の中央公民館で、「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 訪米報告会」が行われた。糸数慶子参議院議員、新垣清涼県議会議員、上原快佐那覇市議会議員らで構成した要請団は、2014年1月25日から2月1日にわたって訪米。米国務省、国防総省、シンクタンクなどを回り、辺野古新基地建設反対、普天間基地即時返還、オスプレイ配備撤回を陳情した。

　この日は、アメリカ側の反応や成果などを報告。また、ゲストとして、元宜野湾市長の伊波氏が招かれ、沖縄米軍基地の役割と海兵隊の実情、アメリカ国防総省やアメリカ議会の方針などを解説した。

　「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。 　

　沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。

　13日まで沖縄県に訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使へ向けた、普天間基地の辺野古移設反対を求める抗議集会が、2月11日（火）12時半より、沖縄県庁前県民広場で行われた。

　12月26日午前、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。

　8月15日の終戦記念日、10月17日の秋の例大祭での参拝を見送っていたことから、昨日までの時点で、「年内の参拝は見送りの見通し」と報じられていた。従って、今回の参拝は、まさに”電撃的”であったと言える。