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　2017年10月4日（水）、6日（金）、7日（土）の3日間にわたり東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 創元社刊「『「日米指揮権密約」の研究』自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか」 著者・ジャーナリスト末浪靖司氏にインタビューを行った。

　2017年9月10日（日）、東京都港区のIWJ事務所にて、平壌市民の日常生活に密着した写真集「隣人。38度線の北」の著者で、写真家の初沢亜利氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年8月19日（土）、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館にて、「軍学共同いらない！市民と科学者のつどい 〜市民と大学人の連携こそ憲法9条と23条順守、軍学共同阻止の力〜」と題する講演会が開催され、滋賀医科大学名誉教授の西山勝夫氏による講演「ノーモア731日本軍細菌戦部隊 軍学共同」他、軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪による軍学共同反対をめぐる訴え、シンガーソングライターで新聞記者のケイ・シュガー氏によるミニコンサートが行われた。

　2017年7月17日（月）、東京都墨田区の江戸東京博物館にて、ゲノム問題検討会議、people21（協賛DNA問題研究会、秘密保護法を考える川崎市民の会）の主催によるシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者―軍事研究、遺伝子操作について考える」が開催された。

　2017年5月27日（土）、京都市上京区の同志社大学今出川キャンパスにて、京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会の主催による「憲法記念春のつどい2017『武器輸出と日本企業』」と題する講演会が開催され、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が講師として登壇した。

　また、憲法学研究者による憲法をめぐる情勢報告、大河原壽貴氏弁護士による共謀罪についての緊急報告が行われた。

　北朝鮮情勢の緊迫化から、まもなく一ヶ月。安倍政権は海上自衛隊による米原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練にとどまらず、護衛艦「いずも」による米艦防護を実施するなど、米国と歩調をあわせた北朝鮮に対する「威嚇外交」を続けている。

　2016年12月28日（水）、東京都世田谷区の野菜のアイデケーノにて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元農水大臣の山田正彦氏、福島みずほ参議院議員、山本太郎参議院議員、ジャーナリストの吉田敏浩氏、小笠原みどり氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら豪華ゲストを迎え、IWJファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY ～波乱の2016★希望を探す2017」が開催された。

　2017年5月3日（水）13時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による軍事ジャーナリスト・福好昌治氏インタビュー 第3弾が行われた。

　2017年4月29日、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会の主催による結成1周年記念「軍事研究に反対し共謀罪の危険性を考える”首都圏大学・市民の集い」が開催された。

　2017年4月29日、横浜市中区の横浜市開港記念会館にて、教科書・市民フォーラムの主催により「第11回 今、なぜ？『昭和の日』イベント『昭和天皇と戦争～その真実を明らかにする！～』が開催され、明治大学文学部教授で歴史教育者協議会委員長の山田朗氏が講演を行った。

　2017年4月22日（土）、東京都千代田区の弁護士会館クレオにて、シンポジウム「施行70年 問われる憲法の危機〜私たちの平和と自由の今を考える〜」が開催され、第1部の基調講演では、東京大学名誉教授の廣渡清吾氏が登壇した。また、第2部のパネルディスカッションには、廣渡氏他、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、名古屋大学名誉教授の池内了氏、京都大学大学院教授の高山佳奈子氏らがパネリストとして参加した。

　米軍によるシリアへのミサイル攻撃に加え、北朝鮮情勢の緊迫化など、国際情勢がかつてないほどの緊張状態を迎えつつある。その背景には、米トランプ政権内部での勢力争いと、それにともなう「アメリカ第一主義」から「介入主義」への路線変更があると言われている。

　4月22日、岩上安身が元外務省国際情報局長の孫崎享氏に単独インタビューを行い、「イスラエル・ロビー」に支配されつつあるホワイトハウスの内部事情や、北朝鮮の弾道ミサイルが日本本土に着弾する可能性などについて、詳しく話を聞いた。

　2017年4月21日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、4月18日に引き続き、軍事ジャーナリストの福好昌治氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年4月18日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、軍事評論家の福好昌治氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年4月6日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「大学は軍事研究をしないで！」と題し、議員有志による勉強会が開催され、日本学術会議連携会員で京都大学名誉教授の福島雅典氏が登壇した。

　日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。

　日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。

　フィリピンを訪問した安倍総理が、ドゥテルテ大統領に「ミサイルの提供」を提案し、ドゥテルテ大統領からあっさりとお断りされていた――。

　そう報じたのは、フィリピンの現地メディア「フィリピン・スター」紙だ。衝撃的な内容にも関わらず、日本のメディアではほとんど、その後の独自の報道がなされていない。

　2016年11月27日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で第12回左京フォーラム「科学者の魂を軍事に売るな」が開かれ、軍学共同反対連絡会世話人などを務める池内了・名古屋大学名誉教授が講演を行った。戦争をさせない左京1000人委員会と自由と平和のための京大有志の会の共催である。

　2016年10月13日（木）、京都市伏見区の龍谷大学・深草キャンパスで、市民講演会「『軍事研究に動員される科学でよいのか』～平和主義が脅かされる学術～」が開かれ、総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏が講演を行った。

　「アメリカのような『軍産複合体』に舵を切るかどうかの分岐点。市民と大学関係者が一緒に声を上げることが重要です」――。

　先の大戦で軍事動員に協力した反省から、「戦争を目的とする科学の研究には従わない決意」を表明してきた日本学術会議は今、軍事研究に対する姿勢の見直しを検討している。防衛省が大学などの研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げたことに危機感をつのらせたのがきっかけだ。