タグ: 豊洲新市場

　2016年11月10日（木）、日本消費者連盟（以下、日消連）と食の安全・監視委員会が主催する「やっぱり築地市場がいい!!　豊洲移転を中止させよう！　緊急集会」が都内で行われた。

　集会では、一級建築士で築地市場移転問題裁判の原告でもある水谷和子氏と、臨海部開発問題を考える都民連絡会（以下、臨海都民連）の市川隆夫氏が講演を行い、その後「築地市場の豊洲移転を中止させるには」と題したトークセッションが行われた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　2016年10月25日（火）、東京都庁第一本庁舎において、第2回市場問題プロジェクトチーム会議が開催された。

　「なんだか便所掃除の話をしているみたいだ。『もともと汚いところなんだけど、これだけきれいに掃除したから、ここで握った寿司、みんな食べてくれるよね』という話になっている」――。

　会議の最後に傍聴席から発言した「堺周商店」酒井氏のこの発言に、多くの市場関係者の気持ちが表れているのではないだろうか。

　2016年10月15日（土）、築地市場講堂で「第1回　豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が行われた。

　石原慎太郎氏の無責任ぶりには、開いた口が塞がらない。少なくとも「政治家」であり「作家」であるなら、自らの「言葉」に責任を持つべきではないのか――。

　2016年10月14日、都知事定例会見で小池百合子東京都知事の口から、石原慎太郎元都知事より、豊洲新市場に関する一連の問題についての「回答」が届けられたと発表された。

　しかし、その内容について小池都知事は、「具体的な回答はなかった。自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない、といったような内容だった」と明かした。

　10月9日、築地市場の豊洲移転問題を考える集会「緊急！政策希望フォーラム　築地から東京が変わる」が、東京都内の文京区民センターで開催された。フォーラムでは元日弁連会長の宇都宮健児氏、築地市場の仲卸業者で、東京中央市場労働組合執行委員長を務める中澤誠氏、１級建築士の水谷和子氏が登壇し、パネルディスカッションが行われた。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　「多くの現場で働く人が不安を感じている。できれば築地で働きたい。こういう声が圧倒的なのに、それが全然都に届いていない」――。

　2016年10月1日（土）、新宿・柏木公園から、「やっぱり築地がええじゃないか！新宿港町行進」と題したデモ行進が行われ、約130名（主催者発表）の参加者が築地市場の豊洲移転反対を訴え、「築地でええじゃないか！」という声を響かせた。

　9月30日、東京都の小池百合子都知事は、定例記者会見で、豊洲新市場予定地の建物下で「盛り土」がなかった問題に関する「自己検証報告」を公表した。

　小池都知事は、地下空間を設けることと、「盛り土」をしないことについて「段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」との見方を示した。また、都議会、都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた。

　東京・豊洲市場をめぐって、数年前から指摘されていた問題がある。建設費をめぐる「談合」疑惑だ。

　「盛り土」問題をはじめ、深刻な土壌汚染問題、施設設計の問題、物流の問題、数々の問題を抱え込んだ豊洲市場に、はじめて東京地検特捜部が動くかもしれないという。

　当時の都政の責任者は石原慎太郎元都知事だ。この件で、元知事が立件される可能性はあるだろうか？　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と落合洋司両弁護士に、それぞれお話をうかがった。

　「これだけのお金をかけているわけですから、これが東京の成長に役立つ、東京の夢になっていく、という自信と安心が持てるのかどうか」――。

　2016年9月29日（木）、東京都庁で、建築家など8名の有識者らで構成される「市場問題プロジェクトチーム」の初会合が行われた。初の会合となるこの日は、築地市場が豊洲新市場へ移転されることになった経緯が振り返られると同時に、土壌の安全性、豊洲新市場の事業規模や建設費、築地場外市場への支援措置などが検討課題として整理された。

　地下ピットのたまり水は、足の甲をスッポリと覆い隠し、スネの下まであった。ここ数日の雨で水位が上昇したとのことだ。地下空間は、セメントを水で溶かした匂いに加えて、消毒液のような鼻を突く異臭を訴える記者もいた。

　2016年9月23日（金）、東京都庁で小池百合子都知事定例記者会見が行われた。豊洲新市場の盛り土問題をめぐる一連の混乱について、従来の都の管理体制を「無責任体制」と批判しつつ、現在都の行っている調査などについて「犯人探しは目的ではない」と発言した。

　盛り土問題をめぐっては、石原慎太郎元都知事が専門家会議の提案を無視する形で地下コンクリート案の検討を都に指示していたことが明らかになったが、小池知事は今後、石原元都知事や過去の市場長らに直接ヒアリングする可能性について聞かれると、「最終の報告書の結果次第です」と、可能性を排除しなかった。

　土壌汚染対策として「盛り土」が行われていないことが明らかとなった、豊洲新市場。9月17日には、2008年に東京都に対し「盛り土」をする提言案をまとめて解散した専門家会議（座長・平田健正氏）が再招集され、安全性を再評価することが決まった。

　かつて東京ガスの工場が立ち並び、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出されたことがある豊洲。都民の食の安全を守るためには、土壌汚染対策は欠かせない。2011年3月11日の東日本大震災後には液状化が起こり、地下の土壌や地下水はかく乱され、汚染が際限なく広がっている可能性もある。

　土壌汚染対策として「盛り土」がなされていなかったことが発覚し、揺れに揺れている豊洲新市場問題。都議会公明党が9月20日に発表した独自の調査結果によると、水産卸売場棟がある「第7街区」の地下のたまり水から、猛毒のヒ素だけでなく、シアン化合物が新たに検出されたという。

　このシアン化合物とは、環境基準が「不検出」に設定されているほどの猛毒で、毒物の代名詞的な存在である「青酸カリ」のことだ。

　「土壌と空気中の汚染については、今後、経年的に、いろんなところで測らないと実態は出てこないと思っています」――。

　土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかったことが露見した、豊洲新市場。この問題について、これまで東京都議会で急先鋒となって追及してきたのが、日本共産党東京都議団である。2016年9月20日、IWJはこの豊洲新市場の土壌汚染問題について、日本共産党の可知佳代子都議にインタビューを行った。

　築地市場の移転先となる豊洲市場の主要施設下で汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、食の安全・安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家による検証を行うことを目的として、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が再招集された。

　また、「専門家会議」とは別に、環境省出身で都の顧問を務める小島敏郎氏を座長として、有識者8人からなる「市場問題プロジェクトチーム」が東京都によって設置された。

　豊洲新市場の土壌汚染問題に関して、9月16日、日本共産党東京都議団が記者会見し、「盛り土」が行われていなかった建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表した。

　発表によれば、地下のたまり水からベンゼンやシアン、六価クロムなどは検出されなかったものの、猛毒のヒ素が環境基準値の4割に及ぶ値で検出されたという。

　築地市場の豊洲移転が揺れに揺れている。豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都は、敷地全体の汚染土を削ってきれいな土で「盛り土」をしたと説明してきたが、実際には建物の地下では行われておらず、「真っ赤な嘘」だったことが明らかになった。

　2016年9月10日（土）、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による豊洲市場の土壌汚染対策に関する記者会見が開かれた。