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　2013年7月25日、社民党の福島みずほ氏が緊急記者会見を開き、この日をもって、党首を辞任することを表明した。

　先の参院選で3議席獲得を目標に掲げた社民党だったが、結果は比例代表の1議席しか獲得できなかった。「敗北の責任はひとえに私にある」と、昨年の衆院選に続き大敗した責任を取り、10年間務めた党首の座から降りることになる。後任は未定だ。

　2013年7月25日（木）、茨城県水戸市の茨城県庁で、茨城県東海村・村上達也村長の記者会見が開かれた。

　「韓国、中国相手に騒いでいるのは『認知的失敗』といい、お互いが正当性を主張し合う夫婦ゲンカと同じ構造だ」ーー。茂木健一郎氏は、日本の領土問題を、脳科学の見地から分析した。

　2013年7月25日（木）17時より、東京都千代田区にある星陵会館にて「東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム」が開催された。東アジア共同体研究所は、昨年、政治家を引退した鳩山由紀夫氏の「アジアとの共存共栄なくして21世紀の日本の生きる道はない」との信念に基づいて設立された。この日のフォーラムでは、「日本は好き嫌いにかかわらず、中国とのつきあい方を真剣に考えなくてはならない」「アメリカ抜きでアジアがまとまることに、アメリカはとても神経質」「EUやASEANを作ってきた人たちから、方法論を学ぶべき」など、多彩な意見が交わされた。

　2013年7月25日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗について」が行われた。

　2013年7月24日（水）、大阪市中央区の大阪府政記者クラブで、記者会見「震災がれき受け入れ終了の発表を受けて」が開かれた。

　2013年7月24日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　昨日、東京電力から福島第一原発の地下水に関するデータが発表された。このことを受け、記者からデータを持っていたにも関わらず今まで公表しなかった東電の対応について問われると、田中委員長は「福島第一原発は戦後処理と言っていいくらい大変な状況。東電だけに押し付けていても、たぶん解決しない問題」とした上で、「事業者だけでなく、国やメディアも含めてもっと信頼しあって、この事態を乗り越えていく」という基本姿勢を語った。

　2013年7月23日（火）14:30から、神奈川県庁にて黒岩祐治神奈川県知事による定例記者会見が行われた。

　7月18日（木）から台湾・台北市の百貨店で開催されている物産・観光展「かながわフェア2013 in 台湾」に黒岩知事も自ら出向きアピールをした。黒岩知事自身は過去に何度か台湾には行ったことがあったものの、神奈川県知事が台湾を訪問したことはなく、黒岩知事が初めてとなった。黒岩知事は「これをきっかけに台湾との関係を県レベルとしても深めていきたい」と述べた。

　2013年7月22日（月）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行なわれた。「1票の格差」を是正しないまま行われた、第23回参議院議員選挙は違憲だとして、升永英俊弁護士を中心とする弁護士グループは、同日、47都道府県の全選挙区の選挙無効を求めて、全国14の高裁・高裁支部に訴えを起こした。升永弁護士らは、2009年から「1人1票実現運動」を展開している。

　2013年7月22日（月）17時40分ごろから、東京電力本店で定例記者会見が行われた。地下汚染水が港湾内海水中へ漏洩していると発表、汚染水の漏洩を初めて認めた。しかし、汚染の拡散範囲は限定的という考え。

　2013年7月19日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が開かれた。

　18日の午前中に福島第一原発3号機で確認された湯気について、原子力規制庁の森本英香次長が現状を発表。現在湯気の発生は止まっており、昨日から今日にかけて原子炉格納容器の温度や圧力、放射線モニタリングの数値に変化はないとした。

　東京電力は湯気の発生原因について、原子炉格納容器の蓋の部分から入った雨水が加温されたためと報告しているが、原子力規制委員会側としてはさらなる調査が必要と判断。湯気が発生している部位の温度について赤外線撮影等により測定することと、当日と同じ外気温と湿度の下で湯気が発生する条件を報告することの2点を求めた。

　2013年7月19日（金）17時45分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下水観測孔の水位測定結果が公表されないこと、六ケ所中間貯蔵施設の裏金要求に関する調査方法について、記者から厳しい質問が続いたが、明確な回答は得られていない。

　全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。

　試算にあたった土井英二氏（静岡大名誉教授）が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。

　2013年7月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「みどりの風 谷岡郁子代表 記者会見」が開かれた。

　2013年7月17日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。前半に柏崎市議会、刈羽村議会全員協議会において「フィルタベント設置計画概要」および「新規制基準施行に伴う適合申請の概要」について東電が説明した資料を用いて説明。その後、定例のプラント状況に関する説明が行われた。

　この日行われた定例会見の質疑応答では、遂に審査会合が始まった原発の再稼働申請についての質問が相次いだ。申請書が提出されている北海道電力泊原発などでは、敷地内に複数機の原発が並んでいる。これに対し記者から集中立地のリスクマネージメントを問われると、田中委員長は「これから建てるものであれば、そのような検討も必要だが、既存のものに対しては複数機が建っている現実を踏まえて対処する」との考えを示した。

　民主党の菅直人議員が16日、安倍晋三総理が発行したメールマガジンに虚偽の記載があり、自身の名誉を著しく傷つけられたとして、安倍総理を名誉毀損で提訴した。同日午後、緊急記者会見を開いた。

　問題となっているのは、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題された、安倍晋三メールマガジンの2011年5月20日号。同メルマガは、福島第一原発事故で破損した原子炉への海水注入を菅総理（当時）が止め、そのことをごまかした上に、「海水注入は菅総理の英断とのウソをばらまいた」との内容になっている。

　福島県鮫川村に建設された、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設が7月16日、本格稼働する。一度は地域住民からの抗議により工事は一時中止となったが、5月22日、村は「立地地域の大方の同意は得た」として工事を再開。7月4日には既に試運転に入っている。

　しかし今、この建設工事そのものの正当性が大きく揺らいでいる。

　7月12日、施設の建設地の地権者の一人である堀川宗則氏が、「署名押印をしていない同意書をもとに、勝手に工事が進められた」として、村に運転の即時停止を申し入れ、その後記者会見を行った。

　2013年7月12日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。 　2-3号機の海水トレンチの汚染水濃度が高く、即急に対処が必要。しかし、汚染水の漏洩の可能性はデータ不足を理由に結論を避けた。