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　2013年12月20日17時より東京電力本店にて、「（仮称）廃炉カンパニー設置に関する社長会見」が開催された。廃炉と汚染水を専門に行う廃炉カンパニーを設置、来年4月に分社化することを発表した。

　元みんなの党所属の15人によって2013年12月18日に設立された新党「結（ゆ）いの党」。その初代代表に就任した江田憲司氏による記者会見が、12月19日に外国特派員協会で行われた。

　会見で江田氏は、経済問題に関して、農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育てが日本の将来の成長分野だと語った。

　東京都の猪瀬直樹知事は、12月19日午前10時半から都庁第一本庁舎7Fの大会議室で緊急会見に臨み、辞職を表明した。「都政を停滞させるわけにはいきません。国の名誉がかかったオリンピック・パラリンピックの開催準備を滞らせるわけにもまいりません」と辞職の理由を説明した。

　12月22日に行なわれる再稼働反対国会大包囲について19日、主催の首都圏反原発連合（以下、反原連）が記者会見を開き、当日のスケジュールや開催趣旨について説明した。

　反原連は福島原発事故の翌年2012年3月から官邸前での脱原発行動を続けてきたが、それ以外にも、年に3、4回、週末を利用した大規模行動に取り組んできた。今月22日の国会大包囲は、3月・6月・10月に続ぐ、今年最後のアクションとなる。

　特定秘密保護法は一般国民を罰しない――。成立後もいまだに根強い特定秘密保護法への懸念を払拭するため、12月18日、内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔議員が日本外国特派員協会で記者会見し、一般国民による取得行為は処罰の対象外であると話し、「国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけ」と釈明した。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　2013年12月18日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。新規制基準適合性審査におけるベント時の一般公衆の被曝低減に関する基準について、田中委員長は「非常に難しい判断基準になる」と述べ、「定量的に被曝量を規定するのは適切ではない」ことから、一律の基準で良し悪しを単純には判断できないとの見方を示した。

　2013年12月18日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の5、6号機の廃炉が正式に決まり、2014年1月31日付けで廃止することが報告された。

　2013年12月16日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。会見途中、司会が「質問は説明資料中心でお願いする。それ以外のことは残ってから」と発言、記者団から抗議の声があがった。

　医療法人「徳洲会」から5000万円を受領していた問題で、都議会での追及を受けている東京都の猪瀬直樹知事。2013年12月12日（木）には、受領当日の行動について、都議会で事実と異なる説明をしていたことが発覚した。

　2013年12月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。構内排水路A,B,Cに加え「K排水路」について、東京電力が規制庁へ報告した一月後の本日、初めて記者会見で公表した。

　2013年12月11日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。田中委員長は、東電柏崎刈羽の適合審査申請に関して、地元意見による変更は認めない考えを示した。

　2013年12月11日、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。敷地内を5つのカテゴリでエリアを分割し、各エリアに応じた除染を行う計画が発表された。

　「定められた会期のなかでひとつの結果を残さなければならなかった」――

　自民党副幹事長で衆院議員の中谷元氏は11日、日本外国特派員協会で記者会見し、12月6日に可決された特定秘密保護法案についてこのように述べた。中谷氏は、この法律が必要となった背景や、懸念を払拭するために修正を行った事項などについて説明したが、第三者機関等、これから検討されなければならない仕組みや機関があるとも語った。

　2013年12月9日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。海水連続モニタリング装置を福島第一原発の港湾口付近、5-6号機の放水口北側付近、南放水口付近の三カ所に、年度内に一台目を設置したい考えを示した。

　2013年12月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1、2号機間にある排気筒の下部、設備から1.5m離れた箇所で95mSv/hを計測。数値解析の結果25Sv/hの汚染源の存在する可能性を示唆。

　強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

　医師たちが、特定秘密保護法案に対する強い反対を表明した。12月５日、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」が記者会見を行い、医師の青木正美氏、歯科医師の杉山正隆氏、全国保健医団体連合会（保団連）会長の住江憲勇氏が秘密保護法の廃案を訴えた。同日、首相と衆議院・参議院各議長宛に同法案の廃案を求める351の署名を提出した。

　ふくしま集団疎開裁判の会は12月4日、安倍総理宛に声明文を送った。この声明は、東京電力福島第一原発事故の被災者たちを被ばく症から守るために病気の発症数や健康管理に必要な情報を「特定機密」に指定しないことや、現在福島県でのみ行われている小児甲状腺のスクリーニング地域を拡大させること等を求めるものである。これを受けて同日、記者会見が開かれた。

　2013年12月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一4号機の燃料取出し作業で、燃料交換機の操作という特殊な技能を持つ技能者は、元々多く居るため、全燃料の取出し完了まで人員確保に問題は無いという考えを示した。