タグ: 言論弾圧

　調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。

　ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。

　調査報道機関「TOWARD FREEDOM（自由に向かって）」（以下『TF』）は2022年4月12日、ウクライナの兵役拒否者への直撃インタビュー記事を掲載した。「ウクライナ人が武器を望んでいる」と主張して、大量の兵器を供給し続ける西側政府のプロパガンダがあふれる中での、貴重な情報としてIWJが全文仮訳してご紹介する。なぜ彼らは武器を執ろうとしないのか？

　7月14日、IWJのYouTubeチャンネル、「Movie IWJ」にアップしてあった動画、【2021.6.23 日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見 ―内容：政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由】が、YouTubeチームによる審査の結果、「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」などと判断され、削除された。

　そのため、チャンネル内での動画アップロード、投稿、ライブ配信などの操作が、7月14日から1週間できなくなった。IWJとしては大変困惑する事態である。

　2020年12月23日（水）、午後6時30分より、東京都千代田区日比谷公園内の日比谷図書文化館地下コンベンションホールにて、横浜事件国家賠償請求訴訟原告・同弁護団と横浜事件国賠を支える会の主催により、「横浜事件は今も生きている 改めてこの国を、司法を問う集い」が開催された。

　2019年11月11日（月）16時20分より大阪府箕面市の大阪大学箕面キャンパスにて、大東文化大客員研究員で元ジャーナリストの張豊氏を講師に迎え、「中国メディアの現在：希望から絶望へ～ある中国紙の20年を振り返って～」と題する講演会が開催された。

　李明博（イ・ミョンバク）政権下の2012年、韓国の公営放送局MBCのプロデューサーとして、政権の不正を暴く番組で評価されながら、MBCを不当解雇されたチェ・スンホ氏。チェ・スンホ氏は2017年、非営利独立メディア「ニュース打破（タパ）」で、李明博政権とその後の朴槿恵（パク・クネ）政権下の言論弾圧と権力に迎合したメディアを告発したドキュメンタリー映画『共犯者たち』を完成させた。「ニュース打破」は、李明博政権下で不当解雇されたジャーナリストが中心となり立ち上げた調査報道の独立メディアである。

　2019年05月08日（水）10時より東京都千代田区の法政大学 市ヶ谷キャンパスにて「国境なき記者団」東アジア総事務局長セドリック・アルバーニ氏と日本の報道関係者による懇親会が開かれた。

　「会見は、あなたに答える場ではない」

　これが安倍政権の顔として、国民への説明を尽くす立場にある菅義偉官房長官が、質問をする記者に向けた言葉である。そこには権力者のおごりが透けて見える。

　2019年2月26日（火）12時より東京都港区のIWJ事務所にて、神奈川新聞の田崎基記者と新聞労連中央執行委員長の南彰氏へ岩上安身がインタビューを行った。官房長官記者会見で辺野古埋め立ての土砂投入に関する質問をした東京新聞・望月衣塑子記者に対する官邸の質問妨害の件など、官邸権力と内閣記者会の内情について話を訊いた。

　2019年2月18日（月）16時より東京都千代田区の参議院会館にて、会派「沖縄の風」幹事長の伊波洋一参議院議員に岩上安身がインタビューを行った。菅義偉官房長官の定例記者会見で、辺野古埋め立てについて交わされた記者の質問を「事実誤認」と主張した官邸の指摘や、2月24日の辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う「県民投票」が目前に迫る沖縄の状況など話を訊いた。

　首相官邸が2018年12月28日に官邸報道室長名で「東京新聞の特定記者」の質問行為について、質問者に「事実誤認等」があり、「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾」であるため「問題意識の共有をお願い申し上げる」などと内閣記者会に申し入れた。

　「これは企業の枠を超えた、産業別の労働運動への弾圧だ！」

　労働事件に詳しい弁護士の永嶋靖久氏はこう指摘し、「企業や権力に反対する労働運動が『威力業務妨害、恐喝』と言われかねない。これは、絶対に跳ね返さないといけない」と力説した。

　2018年11月10日（土）14時半より、元朝日新聞記者で現・「週刊金曜日」発行人の植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長・小野寺信勝弁護士に岩上安身がインタビューを行い、旧日本軍性奴隷（従軍慰安婦）報道をめぐる裁判や韓国・朝鮮ヘイトの問題について話を訊いた。

　森友学園問題をめぐって財務省による文書改竄発覚後、安倍政権に対する責任追及から首相官邸前を中心に市民による抗議活動が広がりを見せている。

　「人民新聞」編集長が兵庫県警に逮捕・勾留されたことに対する勾留理由開示公判が2017年12月8日（金）、神戸地方裁判所で開かれた。公判後15時より、人民新聞編集部員・寄稿者らが記者会見を行った。

　2017年12月1日（金）14時半より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーボーダー設立者・ニューズオプエド・プロデューサー上杉隆氏の「トランプ来日時の官邸による不当な取材妨害について」記者会見が行われた。

　2017年6月7日、強権的な態度で法務委員会を運営してきた公明党の秋野公造・参議院法務委員長の解任決議案が自民・公明・維新の反対多数で否決された。翌日には審議を再開する姿勢を示しており、公明党は自民党とともに、共謀罪成立に向けて全力を挙げるようだ。

　この公明党の姿勢が鮮明になったのが、5月23日の衆議院本会議でおこなわれた共謀罪法案採決に際しての討論だ。

　「権力に対して、わしは従順になることはない。公のためならば闘う」――。

　政府の曖昧な答弁が続き、一向に議論も深まらないまま早ければ5月中旬にも衆院を通過するとみられている「共謀罪法案」（テロ等準備罪）。2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、『おぼっちゃまくん』や『ゴーマニズム宣言』の作者である漫画家・小林よしのり氏が民進党推薦の参考人として意見陳述した。

　2017年3月8日（水） 12時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるフリーアナウンサー吉田照美氏のインタビューが行われた。

　安倍総理の”お膝元”である山口県の県議会で、野党会派が代表質問を行えなくなるという「異常事態」が発生した――。 　

　6月1日に開かれた山口県議会の議会運営委員会で、野党会派「民進・連合の会」が、今年3月の定例議会の採決の際に所属議員の意思表示が一致しなかったのは議会の要綱に触れるなどとして、自民・公明の与党議員らが、野党会派の代表質問権を剥奪することを決めてしまった。