【特別寄稿】日本のメディアは「傾いた運動場」!? 政権の言論弾圧と権力に迎合するメディアに抗した韓国MBCのイ・ヨンマ記者が死去！ 岩上安身は2012年、メディアストライキ渦中のイ記者にインタビューしていた！ 2019.9.6

記事公開日：2019.9.6 テキスト
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（滋賀県立大学准教授・河かおる）

　李明博（イ・ミョンバク）政権下の2012年、韓国の公営放送局MBCのプロデューサーとして、政権の不正を暴く番組で評価されながら、MBCを不当解雇されたチェ・スンホ氏。チェ・スンホ氏は2017年、非営利独立メディア「ニュース打破（タパ）」で、李明博政権とその後の朴槿恵（パク・クネ）政権下の言論弾圧と権力に迎合したメディアを告発したドキュメンタリー映画『共犯者たち』を完成させた。「ニュース打破」は、李明博政権下で不当解雇されたジャーナリストが中心となり立ち上げた調査報道の独立メディアである。

　2012年、韓国では3月15日に発効した米韓FTAに反対し、国営のKBSをはじめ、MBC、SBS、CBS、EBSなど、韓国国内の主要テレビ局が無期限のストライキに突入していた。当時、岩上安身は韓国へ飛び、ソウルでメディア関係者らに取材を行った。当時の韓国メディアの労組委員長は、ストライキの理由を、「現政権と財閥が報道を牛耳っており、反体制的意見は流させず、天下りで放送局の重要ポストに就いた人たちによる検閲で、農民や市民の声を反映しない偏向報道が行われているため」と岩上安身に説明した。

　この2012年のソウルでの一連の取材で岩上安身がインタビューした人物の中に、元MBC記者で労組広報局長のイ・ヨンマ氏がいた。イ・ヨンマ氏は、チェ・スンホ監督の映画『共犯者たち』にもたびたび登場している。

　8月21日、韓国でイ・ヨンマ氏の訃報が流れた。同日、IWJ会員であり、韓国のメディア事情に詳しい滋賀県立大学の河かおる准教授より、IWJへ、イ・ヨンマ氏インタビューの再配信の依頼があった。河准教授はこれまでにも岩上安身によるインタビューにご登場いただいているほか、IWJへ寄稿していただき、講演も取材させていただいている。

　河准教授に、「岩上安身によるイ・ヨンマ記者インタビュー」の推薦文を寄稿していただいた。以下に掲載する。

（IWJ編集部）

「暗黒の時期に沈黙しなかったことそれ自体に意味がある」
「公正な放送」を勝ち取るために命を削った韓国MBCイ・ヨンマ記者を悼む

　8月21日午前、韓国MBC（文化放送）のイ・ヨンマ記者が逝去したとの報に接した。昨年、日本でも公開され話題を呼んだ映画『共犯者たち』（チェ・スンホ監督）にも登場する人物だ。映画の途中では、イ・ヨンマ記者は労組の広報部長として檄を飛ばす。しかし映画のラストは、2016年冬、末期癌の宣告を受けて山里で療養生活を送るイ・ヨンマ記者を、やはり解雇された同僚が訪れる場面だ。イ・ヨンマ記者は「闘いの意味」を問われ「暗黒の時期に沈黙しなかったことそれ自体」だと答える。そして場面は5年前に変わる。2012年6月、長期ストライキの途中、イ・ヨンマ記者ら労組執行部が、業務妨害の嫌疑で検察に呼び出され、笑いながら出向くシーンで終わる。

　8月23日、MBCの社屋前の広場で「市民社会葬」が執り行われ、イ・ヨンマ記者と同様、2012年のストでMBCを解雇された経歴を持つ、MBCチェ・スンホ社長も弔辞を述べた。映画『共犯者たち』の監督でもあるチェ・スンホ社長は、自身やイ・ヨンマ記者が復職を果たした2017年12月以来、MBCを建て直す努力をしてきたが、まだ市民の信頼を得るには至っておらず、イ・ヨンマ記者を見舞いに行くと、いつも叱られたと述べた。イ・ヨンマ記者が2017年10月に『世の中は変えられます』で著した、「世の中は変えられる」という志を受け継ぎ、よりよい放送をつくると誓った。

イ・ヨンマ『世の中は変えられます』2017年10月刊、創作と批評社

　私は2001年のNHKのETV特集の番組改ざん問題＊を契機に、知人らと「メキキ・ネット」という団体を立ち上げて活動していた経験から、門外漢ながらもメディアの問題、特に公共放送のあり方に関心を持っていた。

　韓国では、2011年頃からポッドキャストを通じたオルタナティブ放送が盛んになり、私は2012年頃からそれをよく聞くようになったのだが、ちょうどその頃に「公正な放送」を求めて韓国の放送局労組がストを打っていることを知った*。というより、そもそも「公正な放送」が危機に陥ったことが、オルタナティブ放送が盛んになった理由だと後でわかった。MBCを解雇されたイ・ヨンマ記者も、そうした番組によく出ていた。
　 *2012年当時の状況や背景については、以下の番組で映像を交えて説明されている。
　「公正なテレビ局を取り戻せ！ 〜闘う韓国の記者たち〜」（OurPlanet-TV）
　（2012年3月8日、朝日ニュースターで放送）

　中でもMBCのストライキは史上最長の170日も続いた。しかし「公正な放送」は取り戻せなかった。他局も同じだった。2014年4月に韓国でセウォル号事件が起きた時、「公正な放送」が失われるとはどういうことなのかが赤裸々に露呈した。「全員救助」の誤報を訂正せず流し続けたり、救助の問題点は政権を忖度して指摘せず、逆に政府批判をする犠牲者を敵視するような報道が目に付いた。特にMBCがひどかった。当時、日本のメディアがそのような韓国主流メディアの受け売りばかりでイライラする中、IWJの存在を知って連絡をしてみた。最初はそんなつもりではなかったのに、以下の番組にまで出ることになった。

　イ・ヨンマ記者の訃報に接し、IWJにイ・ヨンマ記者にインタビューした動画があったのを思い出し、再配信をお願いしてみた。再配信するために、何か文章が必要だとのことで、この文を書いている。映画『共犯者たち』の日本上映にかかわった方々など、もっとふさわしい書き手がいると思ったが、成り行き上、私が書くことになった。

　このインタビュー動画は、2012年4月、IWJがTPP問題に関連し、米韓FTAを締結している韓国の状況を中心に取材に行った際に、当時、全国言論労組MBC本部（以下、MBC労組）の広報部長だったイ・ヨンマ記者を取材したものだ。
　MBC労組は、2012年1月30日からストライキに突入しており、取材のあった4月4日は56日目だった。スト史上の最長を日々更新しているのだとイ・ヨンマ記者もインタビュー中述べているが、前述のとおり、このストは7月17日まで170日続いた。映画『共犯者たち』でもその経過が描かれており、イ・ヨンマ記者も語っている。

　以下、インタビュー内容の理解を助けるため、当時の背景と、その後の展開を簡単に説明する。

　まず大前提として、当時、MBCに限らず、放送局のストの目的は「公正な放送」を求めるというもので、そのための具体的の要望は、「公正な放送」を妨害している「落下傘」社長（政権が送り込んできた社長）の退陣だった。2008年からの李明博政権下で進んだ政権の「言論掌握」に、何度もストを打って必死で抵抗していた。

2011年「メディア法」と「傾いた運動場」

　「言論掌握」の一つとして、インタビューでも挙げられているのは、2011年の「メディア法」成立だ。インタビューでは「メディア悪法」とイ・ヨンマ記者が述べている。これは、朝鮮日報、中央日報、東亜日報（朝中東）という三大保守全国紙に放送事業（ケーブル）を認めることが主眼の法「改正」だ。

　新聞社の系列会社が放送事業（しかも地上波）をするのが当たり前の日本にいる私は、最初、韓国で「メディア法」をめぐってストが起き、国会でも激しい攻防が繰り広げられる理由が、正直なところよくのみこめなかった。しかし、このインタビューでイ・ヨンマ記者が予見した通り、この「メディア法」が通ってしまった結果、保守系新聞社の系列放送局が世論の傾きを助長し、あっという間に「傾いた運動場」ができてしまった。

　「傾いた運動場」という言葉は、世論などの地平があまりにも傾きすぎていて、どんなに努力しても傾きに従って流れていってしまい、選挙などで勝負にならないような状況を指して韓国でよく用いられる表現だ。

　NHKばかりか地上波・衛星・ケーブル問わず放送がすべて政権に忖度し、まさに「傾いた運動場」状態の2019年の日本の現状から見ると、2012年当時のIWJの岩上さんのイ・ヨンマ記者への質問は、何だか他人事でのんびりしていると感じてしまう。しかし一応フォローしておくと、当時、日本はまだ民主党政権下で、今ほどにはひどい状態ではなかった。

　昨今の日本の放送の韓国叩きのお祭り騒ぎを見るに付け、これが地上波で起きているということや、ストに立ち上がる言論労働者がいないこと、オルタナティブ・メディアの影響力が伸び悩んでいることなどから、李明博・朴槿恵政権期の韓国のメディア環境よりはるかに悪く、危険な状態だと思う。

「公正な放送」

　インタビュー途中、岩上さんが「公正な放送」というのは抽象的だ、具体的にどういうことかと何度か問いかけたのに対し、イ・ヨンマ記者が、不思議そうな表情で答えているのが印象的だ。確かに日本では「公正中立」は政治権力がメディアに圧力をかける際に用いられる常套句ということもあってか、「公正な放送」という言葉の受け止めは韓国と異なるかもしれないと私も気づかされた。

　韓国では、イ・ヨンマ記者も述べているとおり、「公正放送争取」（公正な放送を勝ち取ること）は、軍事独裁政権下からの放送労働者の最も基本的なスローガンであり、政治権力や経済権力の介入を許さず、ジャーナリズムをまともに機能させることこそが、「公正」さを担保すると考えられており、イ・ヨンマ記者もインタビュー中にそのような趣旨のことを述べている。「それ以上何か説明が必要ですか？」と言わんばかりに。

スト中の労組がオンエアできなかった番組を配信

　岩上さんに具体例を問われて、イ・ヨンマ記者が出した例の一つが、検察総長の人事検証をしようとしたのに、とめられたというものだった。岩上さんが、「それはどういうことか？」とたずねると、イ・ヨンマ記者は、「え？日本では人事検証ないの？」と言わんばかりの表情で（←私の勝手な読み込み）、説明をはじめる。

　これは、2011年7月に次期検察総長として李明博大統領に指名されたハン・サンデ検察総長内定者の人事検証番組をMBCの看板の調査報道番組「PD手帳」（PD＝プロデューサ）で取り上げようとしたところ、政権を忖度して放送できなかった事件のことだ。当時、「PD手帳」の制作から外されたばかりのチェ・スンホ氏が、この件を含めて当時のMBCの状況を書いた寄稿文が『ハンギョレ』の日本語版で読める*。

　*チェ・スンホ「時論　キム・ジェチョル社長 辞表波動が残した教訓」（ハンギョレ、2011年8月8日）

　2012年1月30日にストに突入したMBC労組は、このように放送できなかったアイテムを、本物さながらに作りこんで（というか、本物を作っていた人たちが作る番組なので、こっちが本物）、インターネットで配信しはじめた。「PD手帳」は「パワーアップPD手帳」という名前で第4弾まで配信されたが、その第1弾（2012年2月23日）が、このハン・サンデ検事総長内定者の人事検証報道が潰された問題を扱ったものだった。第２弾（2012年3月15日）は、インタビューでも話題になっている米韓FTAの取材中断問題だ。

　日本の文脈に置き換えるなら、加計学園問題で前川喜平さんのインタビューを真っ先に撮ったNHKがそれを放送せずお蔵入りさせている件で、それを不当だとしたNHKの労組が「公正な放送」を求めてストライキを起こし、前川インタビューをYouTubeで公開し、さらにどうして放送されなかったのか、その内幕を検証する番組、例えば「パワーアップ　クロ現」を制作してアップする、みたいな感じのことが起きたと思ってもらえたらいい。

　当時、KBSの労組も同じように番組をネットで配信して、しかもスクープを抜いたりした。2017年のスト（映画『共犯者たち』のラストではじまるスト）の時も、MBC、KBSの両労組が競うように番組をネット配信し、スクープも連発した。

高位公職者の人事検証

　話を人事検証に戻すと、韓国では、大統領が高位の公職者を任命する際、国会で人事聴聞会が行われる。人事聴聞会制度は、金大中大統領の時、2000年に人事聴聞会法により導入された制度だ。大統領の任命権を国会が牽制できる装置で、徐々に聴聞対象を拡大してきた。メディアは聴聞会に先立って内定者について徹底的に取材し、疑惑があれば報道する。与野党の国会議員は国会の人事聴聞会で追及する。どんなに厳しい追及があっても、国会の同意を必要とする一部の職を除いては、大統領に任命権があるが、あまり疑惑が多すぎる人を強行に任命すると、政権運営にも支障をきたすのであなどれない。

　今、この文を書いている2019年9月2日現在、日本のテレビでは朝から晩まで、チョ・グク法務部長官（法務大臣）候補者について「大統領側近スキャンダル」などと大盛り上がりだ。

　2011年にMBCがハン・サンデ検察総長の人事検証報道をしようとしたのと同じように、今、チョ候補者の人事聴聞会に先立って、韓国メディアは人事検証報道を盛んにしている。高位公職者の人事聴聞制度や、それに伴うメディアでの検証報道は民主主義にとって基本的に望ましいことだ。日本のメディアは、韓国の大臣候補者のスキャンダルに夢中になる暇があったら、何の検証もなくお任せで「お友達内閣」が組閣されてしまう日本の未来は大丈夫なのか、検証してほしい。

　一方、人事聴聞制度やメディアの人事検証報道には問題も多くあり、特に今回は韓国の保守系メディアが明らかに暴走している。暴走しているのは主に2011年の「メディア悪法」で登場した放送局だ。しかし検察が動いたこともあって、日本のメディアもお墨付きを得たように、その暴走メディアが報じる疑惑を事実であるかのように報道している。

　チョ候補者に関する韓国メディアの報道はかなりフェイクが多いことがわかっている。また、親族がかかわった不正が仮にあったとして、それが本人の法務部長官としての資質や能力にかかわるかどうかは別問題だ。

　そういう視点など全くなく、韓国ではチョ候補者に対してほとんど使われてもいない「タマネギ男」などという「あだ名」を嬉々として紹介して祭り状態、「文在寅大統領の日本批判は側近のスキャンダル隠しだ」などと全く筋違いとしかいいようのないコメントを繰り返している。本当に恥ずかしい。

「公正な放送」を求めるストライキは合法

　話をイ・ヨンマ記者とMBCの2012年のストライキに戻そう。

　2012年の170日ストの結果、イ・ヨンマ記者らMBC労組執行部は業務妨害などの嫌疑で起訴されたのだが、2014年1月、画期的な1審判決が出た。公正な放送は重要な勤務条件であり、そのためにストライキを行ったMBC労組員に対する会社の懲戒は無効だとしたのだ*。放送の公正性の尺度として、報道機関内部の民主的な意志決定を重視した点も注目された。この判決は2015年5月の２審判決でも維持され、最高裁に係留中だったが、2017年12月、他ならぬ解雇されたチェ・スンホ氏が社長になり全員が復職し、MBCは上告を取り下げた。

　*「公正放送は勤労条件」 釘を刺す…経営陣報道専横にブレーキ（ハンギョレ日本版、2014年1月17日）

2017年のストライキとイ・ヨンマ記者の復職

　イ・ヨンマ記者が2016年9月に病に倒れてまもなく、2016年秋から2017年春にキャンドル革命が巻き起こった。そのただ中で、このまま政権が交代したとしても、「公正な放送」が自動的に取り戻せるわけではなく、言論民主化の課題が残ると考えたチェ・スンホ監督が映画『共犯者たち』の制作を開始した。

　確かに、2017年5月に文在寅政権が誕生した後も、李明博・朴槿恵政権の『共犯者たち』は言論界に残り、イ・ヨンマ記者のように不当解雇や不当な配置転換をされた記者やプロデューサーは復職できないままだった。

　2017年9月、公営放送KBSとMBCのストライキが再び始まった。映画『共犯者たち』の後半、MBC社屋で「キム・ジャンギョム（社長）は辞めろ」とセルカ撮影しながら叫ぶ社員達の姿がそれだ。そしてついに、2017年11月にMBC、2018年1月にKBSが、「公正な放送」をぶちこわした旧経営陣を退陣させ、不当解雇者を復職させることに成功した。

　MBCでは、公募・選考の末、新しい社長にはチェ・スンホ氏が選ばれた。2017年12 月8日、同僚記者に車椅子を押されて復職のセレモニーに参加したイ・ヨンマ記者はこう述べた。

　2012年3月に解雇されてから、今日が来ることをたったの1回も疑ったことはありませんでした。なぜなら、我々は正々堂々と闘い、正義を代弁してきたから。

　病床で、壁に掛けられたカレンダーをなんとなく見ていたら、12月には赤い日が二つありました。一つはクリスマス、もう一つは12月20日。もともと大統領選挙が予定されていた日です。それを見て、身震いがしました。（キャンドル革命で朴槿恵大統領が弾劾されることなく）予定どおりに大統領選挙になっていたら、まだまだ先は長かったんだなと。あの大変な時期を私たちは共に闘い勝ち抜き、ついにこの場に集まることができました。

　みなさん、忘れてはいけません。私たちが今日、ここにいられるのは、昨年の厳しい寒さの中、キャンドルをともした市民の偉大な抗争、それがなかったら、私たちは今この場にいられるでしょうか。おそらく、今も暗澹たる敗北感の中でどうしていいかわからなかったかもしれません。

　今も、自分たちの不条理を声に出して叫んでも、この社会に反映されずに苦しんでいる社会的弱者が私たちの周りにたくさんいます。過去の私たちの姿を想起しながら、その方々の声を、私たちが汲み取れるよう、努力しなければなりません。言論の最も重要な機能は、権力に対する監視と批判ですが、同時に社会的弱者の声を絶えず代弁することです。その努力を、私たちは忘れてはなりません。

　不条理を叫んでも聞き届けられない者たちの声を代弁せよ、このイ・ヨンマ記者の言葉を日本の言論労働者にも伝えたい。昨年の韓国大法院判決以後の「徴用工」問題報道に決定的に欠けているのがそれだと思うから。

　なお、以下のリンクで公開されている原稿で、『共犯者たち』についても触れてる。ぜひご一読いただきたい。

（2019年9月2日記）

　韓国徴用工問題については、大法院判決後の2018年11月2日、岩上安身が「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」呼びかけ人である岩月浩二弁護士にインタビューを行っている。ぜひ、こちらもあわせてご覧いただきたい。

　また、岩月弁護士からはIWJに特別寄稿をいただいている。こちらもぜひ、ご覧いただきたい。

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