タグ: 独立メディア

　IWJ代表の岩上安身です。

　7月17日、黒海穀物輸出協定をロシアが延長しないと表明し、昨年の７月以来１年間にわたって継続・延長されてきた穀物協定が失効しました。

　ロシアは即日、ウクライナ最大の港湾であるオデッサに攻撃を仕掛け、この海域を通行するウクライナの船舶は全て攻撃の対象になると宣言しました。翌日、ウクライナも、同じようにロシアの船舶全てを攻撃対象にすると宣言しています。

　李明博（イ・ミョンバク）政権下の2012年、韓国の公営放送局MBCのプロデューサーとして、政権の不正を暴く番組で評価されながら、MBCを不当解雇されたチェ・スンホ氏。チェ・スンホ氏は2017年、非営利独立メディア「ニュース打破（タパ）」で、李明博政権とその後の朴槿恵（パク・クネ）政権下の言論弾圧と権力に迎合したメディアを告発したドキュメンタリー映画『共犯者たち』を完成させた。「ニュース打破」は、李明博政権下で不当解雇されたジャーナリストが中心となり立ち上げた調査報道の独立メディアである。

　ソウルが今、揺れに揺れている――。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5％にまで低下した。

　事故発生から2ヶ月が経とうとしている、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故。6月6日時点で、死者290人、行方不明者14人という大惨事となった。

　事故発生当初から、日本のメディアは、乗客を見捨てて脱出した船長と、宗教家で船会社の実質的オーナーである人物に焦点をあてて報じてきた。しかし、韓国のメディア、特に独立系メディアの報道を丁寧に読み解くと、この事故の背景となった、韓国社会の行き過ぎた利益追求主義や、米韓FTAなどで現実化しつつある新自由主義の実態が浮き彫りになってくる。そしてそれは、TPPに参加した、明日の日本の姿に他ならないのではないか――。

　5月24日、朝鮮近現代史が専門で、事故直後から韓国の独立系メディアの報道をウォッチし続けている滋賀県立大学講師の河かおる氏を交え、セウォル号事故の経緯を改めて振り返るとともに、韓国メディアの報道を検証した。

　米国の独立系報道番組「デモクラシー・ナウ！」のメインキャスターであり、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏による記者会見が、1月20日、日本外国特派員協会で行われた。

　「デモクラシー・ナウ！」は、広告や助成金に頼らず、視聴者からの寄付や民間財団からの支援のみで運営されている、「独立メディア」の最大手の一つ。一般市民や草の根運動の代表者、平和活動家、学者など、コーポレート・メディア（企業体が運営する大手メディア）にはめったに登場しない人物やニュースを取り上げている。

　今回が初来日となるグッドマン氏は、東京だけでなく、福島、広島、京都にも足を運び、原発問題や特定秘密保護法などについて、勢力的に取材を行った。今回の記者会見では、来日取材の成果や、独立メディアの重要性について語った。

　2011年2月7日、渋谷アップリンクにて、「アメリカに学べ!? 独立メディアの生き延び方」と題するトークイベントが開催され、岩上安身（web Iwakami）、白石草（OurPlanet-TV）、浅井隆（webDICE）が鼎談した。

　ネットが発達し、既存メディアに頼らない独立系メディアの可能性がいかに生き延びるか。その困難をメインテーマに語り合った。