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　「秘密保護法が施行されれば、フリーランスは根絶やしにされてしまうという強い危機感から、我々43名は本訴訟を提起した」――。

　「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」の第1回口頭弁論が6月25日、東京地裁で行われた。フリージャーナリストの寺澤有氏の呼びかけで、43人のジャーナリストやカメラマン、映画監督などが原告となり、特定秘密保護法の施行差し止めを求めたものだ。

　2014年3月22日、宮城県石巻市の石巻中央公民館で、講演会「崖っぷち！表現の自由 〜今、報道と漫画で何が起きているのか〜」が行われた。第15回人権研究交流集会の分科会として、「明日の自由を守る若手弁護士の会」が主催したもので、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏、漫画家の山本直樹氏、弁護士の山口貴士氏がマイクを握り、集まった弁護士らに向かって熱弁を振るった。

　表現の自由が今、脅かされつつある。

　そう書いて、ふと立ち止まる。

　表現の自由の危機について、周囲の人たちに話しかけて、どれだけの人が敏感に反応してくれるだろうか？

　「国の重要な法律は、もっと何度も審議し、パブリックコメントを取るべき」――

　6日の夜に成立した特定秘密保護法に対して、国民や野党からの反対の声は絶えない。日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの共催で、緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開」第3弾リレートークが衆議院第一議員会館で行われ、日本ペンクラブや日本写真家協会、国会議員や弁護士などが参加した。

　「この法案で一番の欠陥だと思うのは、政府が違法行為をしているときに、それを秘密にしてはいけないと書かれていないことだ」と海渡雄一弁護士は訴え、「公務員やジャーナリストが政府の違法を明るみに出したときに、（政府が）処罰されない。ここに根本的な欠陥があるのでないか」と法案の内容について厳しく指摘した。

　「ヘイトスピーチ」の場合、「表現の自由を侵害してしまうのはよくない」として、法規制に慎重論がとられることが多い。なぜか。現行法にも、例えば侮辱罪・脅迫罪といった「表現を規制する法律」は存在するというのに。

　では、在特会らによるヘイトスピーチなどの差別・排外運動に対し、日本社会はどのように立ち向かうべきか。11月28日、民主党・有田芳生参議院議員などの呼びかけによって、第3回目となる「差別撤廃国会集会」が議員会館で開かれた。

　政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対するシンポジウムが11月24日、都内で開かれた。それに先立ち、上智大学教授の田島泰彦氏（メディア法）、明治学院大学名誉教授の吉原功氏（コミュニケーション論）など、メディアや言論の問題に詳しい研究者が会見を開き、言論人や表現者を対象に行っていた同法案への反対の呼びかけに、397名の賛同を得たと発表した。

自民党と警察による「表現の自由」の侵害

　表現の自由を制約する改憲案を掲げた自民党が圧勝した今、誰の身にも起こりうることかもしれない。

　「原発廃炉に賛成？　反対？」と書かれた紙のボードを持って、安倍総理の街頭演説に来ていた女性が、警察官に取り囲まれて、まだ掲げてもいないボードを没収された。そのあとも、警官らは、しつこく氏名、住所、電話番号をたずね、女性は逃げるようにその場をあとにした。

　7月4日、安倍総理の第一声が行われた演説会で、参加者が持参した質問ボードが没収されるという騒動が起きた。これは表現の自由を侵害する行為だと、弁護士・有志らが開いた抗議の記者会見は、大手マスコミも報道し、インターネット上でも強い反響を呼んだ。

　原発事故の被災住民でもあるこの女性は、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書かれた質問ボードを持参。安倍総理に聞きたいという純粋な気持ちで一人参加した。しかし、女性が質問ボードを掲げるまでもなく、自民党衆議院議員の秘書を名乗る男性と、警察官と見られる3名が女性を取り囲み、没収。その上、氏名や住所を執拗に聞き出したことで、恐怖に怯えた女性は泣き出し、その場を去った。

　キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。

　警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。

　2013年5月23日（木）19時30分から、東京都新宿区歌舞伎町にあるロフトプラスワンで、自民党の憲法改正草案をテーマにしたトークイベントが行われた。司会を務めた千葉麗子氏が「自民党は憲法改正と言っているが、これから登場するスピーカーたちは『改悪』なのではないかと考えている」と話し、イベントはスタートした。

　2013年5月22日（水）14時より、東京都千代田区の経済産業省前で「経産省前テントひろば 弁護団・応援団共同記者会見」が行われた。テント占有地の明け渡しをめぐる裁判を翌日に控え、作家の鎌田慧氏をはじめとする応援団、弁護団が記者会見を開いた。弁護団の一人である上杉崇子氏は、「この場所での抗議は『表現の自由』として正当」と話し、国の訴え自体が不適法であるとの認識を示した。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　「まずは96条の改正に取り組む」。安倍晋三総理が憲法96条の改正について、そう言明したのは、1月30日の衆院本会議だった。

　現行憲法の第96条では、憲法改正のための発議には衆・参議院それぞれにおいて、総議員の3分の2以上の賛成が必要だと定めているが、安倍総理は、この規定を総議員の過半数に変えようというのである。言うまでもなく、改憲を行いやすくするためである。

　日本人、あるいは日系人が、異国で肩寄せ合って暮らす街、たとえばロスアンジェルスのリトルトーキョーのような街で、その国のマジョリティー（LAの場合ならアメリカの白人）が「ジャップを射殺せよ！」「アメリカから出て行け！」「日本人はゴキブリだ！」「東京を焼け野原にせよ！」などとプラカードを掲げ、シュプレヒコールを叫んで威圧的なデモを行ったとしたらどうか。私たちはどう感じるか。

　想像するだけで、私は肌が粟立つ。血の気が引く思いがする。

　2012年10月30日（火）、スイス・ジュネーブのパレ・デ・ナシオン（国連欧州本部）で、「国連人権理事会前日の「言論と表現の自由を守る会」主催による説明会」が行われた。

　2012年9月27日（木）、首相官邸前で、「インターネットを開放しろ！木曜官邸前抗議 /No ACTA!!No TPP!!言論弾圧、表現規制反対」が行われた。これは、毎週木曜日に行われていたACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）に対する抗議行動のメンバーによって開催されている。

　主催者の男性は、「これからは、ACTAも含めたインターネットに対する規制について、抗議を行っていく。TPPやACTAだけではなく、違法ダウンロード刑事罰化やサイバー犯罪条約など、問題は山積みです。私たちは、『インターネットを開放せよ』というスローガンのもとで声を上げ続けていく」とスピーチを行った。この日は、主に人権侵害救済法案に対しての抗議を行い、参加者は「人権委員会、絶対反対！」などとシュプレヒコールを上げた。

　「通信傍受、ダウンロード規制など、新しい規制がどんどん準備されている。表現の自由は、なかなか手をつけられないため、外堀を埋めるような規制が増えている。怖い時代になる」──。

　2012年8月23日、神奈川県横浜市のかながわ県民センターで、「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」が行われた。盗聴法に反対する市民連絡会の角田富夫氏が、「施行後12年間の盗聴法の適用状況と問題点」を報告。本編では弁護士の山下幸夫氏が、「侵害される表現の自由…コンピュータ監視法、ダウンロード処罰、共謀罪、新たな捜査手法導入」をテーマに講演を行った。

　享年49。その、あまりにも早すぎる死を悲しんだジャーナリストや市民活動家は、大勢いるだろう。福島原発事故後、不治の病と闘いながら東電の記者会見に連日参加。東電が約1万トンもの放射能汚染水を海洋投棄したことについて、「流水決定の責任者は、武藤栄副社長」との言葉を東電広報部から引き出している──。

　2012年6月12日20時28分、日隅一雄氏は、がん性腹膜炎でこの世を去った。

　死の1年余り前、そして福島原発事故の約2ヵ月前になる2011年1月9日、岩上安身が日隅氏にインタビューした。