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　2018年4月7日（土）16時より、共謀罪廃止のための連絡会の主催により、「表現の自由を！権利のための4.7行動 まともな政治を求める新宿デモ」と題するデモ・抗議行動が行われた。

　7月11日に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法がついに施行されてしまった。思想・表現の自由や、米軍基地反対や反原発など自らの主張を示す市民団体の行動が侵害され、超監視社会につながる恐れがある。

　共謀罪施行直前である2017年7月9日（日）、東京都新宿区の早稲田大学にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催により、「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」が開催された。高山佳奈子氏、金平茂紀氏、吉岡忍氏など大学教授からジャーナリスト、作家、大学生まで様々な立場の10名から「自由」をテーマにリレートークが行われた。

　2017年5月27日（土）18時30分より京都市左京区の京都教育文化センターにて、「国際社会から見た日本の表現の自由とメディア」と題した藤田早苗氏の講演会が開催された。

　2017年3月8日（水） 12時30分より神奈川県横浜市の横浜地方裁判所および神奈川県弁護士会館にて、海老名駅自由通路訴訟判決 ～マネキンフラッシュモブと判決後の記者会見と報告集会が開かれた。

　憲法が定めた「表現の自由」をめぐる裁判として注目を集めている「海老名駅前自由通路訴訟」の判決が、2017年3月8日に横浜地裁で下される。

　ことの発端は、2016年2月28日、神奈川県海老名市の海老名自由通路で行われた「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれる市民団体のアピール活動だ。参加者らは、「アベ政治を許さない」などと記したプラカードを持ち、数分間マネキンのように立ち止まってポーズを取るパフォーマンスを実施した。

　第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

　2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。

　「何を言ったか聞こえない！　裁判官はもう一度出てきて説明してくれ！」

　「安倍政権と同じじゃないか！」

　「海老名駅前自由通路訴訟」（通称マネキン訴訟）の第三回口頭弁論が2016年12月12日横浜地裁で行われた。

　 2016年12月6日（火）、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない！市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催した。

　IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

　あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。

　2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな！共謀罪新設・秘密保護法廃止！?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行った。

　2016年5月26日（木）、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『季論21』フォーラム 電波はだれのものか ～「停波」発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える～」が開催された。

　2016年5月3日、兵庫県の西宮市役所にて、ニュースキャスターの金平茂紀氏を迎え、5・3集会―「朝日新聞阪神支局襲撃事件を忘れない〈日本国憲法が保障する言論・表現の自由〉を活（い）かそう」と題する講演会が行われた。

　「話を聞かせてくれたジャーナリストの多くが、冒頭まず『匿名でお願いします』と言う。多くの人が匿名でなければ話せないのは異常事態と言えます」

　2016年4月19日、日本外国特派員協会の主催で、国連「表現の自由」特別報告者デイビッド・ケイ氏の記者会見が行われた。質疑応答を含め1時間半に及んだ会見で、ケイ氏は繰り返し日本のメディアの「独立性」に懸念を示した。そのハイライトの1つとして語られたのが、調査に協力したジャーナリストたちが共通して求めた、「匿名」による発言だ。

　 2016年4月21日（木）、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、講師に英国エセックス大学人権センターフェロー藤田早苗氏を招いて、4・21院内学習会「表現の自由は保障されているのか!?」が開催された。

※4月15日テキストを追加しました！

　「高市大臣に会って真意を聞きたい。政府はジャーナリストのやることに介入しないことが大切です」

　日本政府に「ドタキャン」され、昨年12月の来日が見送られていた国連の特別報告者、デイビット・ケイ氏が2015年4月12日から訪日調査を開始した。

　国連人権理事会に任命された専門家として、日本における表現の自由、国民の知る権利がどう保障されているのかを評価する。

　調査の具体的な内容は非公開だが、立法、行政、司法機関の代表者と会談する予定で、NGO、ジャーナリスト、メディアとも議論を交わすというが、ケイ氏の口からは面会を希望する一人として高市早苗総務大臣の名前があがった。

　「反核」「反戦」のアピールが政治的中立性を欠くとして、鹿児島市が主催する市民向けヨガスクールのインストラクター・白澤葉月さんが3月8日、契約更新を拒否されていたことが発覚した。西日本新聞が報じた。なぜ核に反対し、戦争に反対することが政治的な中立を欠くのか。憲法が保障した「表現の自由」のあり方が問われる事件だ。

　2016年3月7日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、3・7「12・6を忘れない 6日行動」院内シンポジウム 安倍政権の『メディア規制』を許さない！―表現の自由・知る権利は私たちのものだ―が行われた。

　2016年2月20日（土）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で戦争をさせない左京1000人委員会による第5回左京フォーラム「〜マスメディア 大丈夫かい？〜 『表現の自由。中〜大弾圧と憲法崩壊』」が開かれ、元TBS記者の秋山豊寛氏と元朝日新聞記者の吉竹幸則氏が講演を行った。

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」

　立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

　2015年11月25日（水）、参議院議員会館で、「表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見」が行われた。