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　2013年2月22日（金）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに（交渉に参加するかどうかの）判断をする」と述べた。

　2013年2月15日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。

　2月13日に自民党の外交・経済連携調査会がまとめた「TPP交渉参加に対する基本方針」の中で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」など、衆議院選挙時に掲げた6項目の公約を遵守するよう政府に求めていることについて、茂木大臣は、「政府として、与党の調査会の基本方針を重く受け止めたい」とし、「TPPに参加した場合に発生する様々な影響の試算を、鋭意作成中である。国益にかなう最善の道を求めていきたい」と述べた。

　2013年2月5日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、「政府の中で幾つもの試算があったことが、疑心暗鬼を生んだ」と述べ、TPPに参加した場合の国民生活や経済への影響について、政府統一の見解を近く発表する方針を示した。

　2013年1月29日（火）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。ダボス会議でのUSTRのカーク通商代表との会談について、「TPP交渉において例外が認められるのか。関係者との間で感触は得ているか」との質問が出た。これに対し茂木大臣は「感触は得ている」と、例外品目の交渉が前進していることをにおわすコメントを述べた。また、経済センサス活動調査の報告があり、大臣は「日本のものづくり、製造業の復活、付加価値の高いサービス産業の創造に向けた貴重なデータになる」と、調査データを評価した。

　2013年1月25日（金）11時20分より、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は「デフレからの早期脱却と、日本経済の再生に向けた新政権の取り組みについて、国際社会に発信をしていきたい」と、ダボス会議参加にあたっての意気込みを述べた。

　2013年1月22日（火）10時30分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、アルジェリアで発生した邦人拘束事件において、現地でエネルギー事業を展開する民間企業「日揮」の社員7名の死亡が確認されたことに、哀悼の意を示した。

　2013年1月18日（金）11時過ぎより、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、在アルジェリア邦人拘束事件について、「引き続き、事件の全容把握に努めると同時に、邦人全員の安否確認、救出に向けて、政府として全力を尽くして対応していく」と述べた。

　2013年1月15日（火）10時40分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、翌16日に福島県に入り、福島第一原発および東京電力の福島復興本社を視察し、その後に福島県庁を訪問する予定であると述べた。その目的については、「福島県の復興の前提となる福島第一原発の廃炉に向けた取り組みや、地域経済の状況を確認するため」と語った。

　2013年1月11日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、会見直前に閣議決定された緊急経済対策について、概要を説明した。予算規模は10兆3000億円、事業規模は20兆2000億円、実質GDPの押し上げ効果は2％程度を見込んでいるとし、「過去最大規模の大型補正予算である」と強調した。この実施により、「景気の底割れ回避と反転を図り、民間投資の喚起を通じて、成長による富の創出につなげていく」とした。

　2013年1月8日（火）11時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。

　2012年12月28日（金）10時5分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、原子力規制委員会によって、安全と認められた原発については、再稼働を進める意向を示すとともに、その判断については「国が最終的な責任を持つのは当然」と述べた。

　「原発、順次再稼働する」。12月26日（水）、経済産業省記者会見室で、茂木敏充経済産業大臣の就任記者会見が行われた。茂木大臣は原発の再稼働について、「原子力規制委員会により安全性が確認された原発については、政府の責任で再稼働を決めていきたい」と語った。

　2012年12月26日（水）、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男 経済産業大臣の退任会見が開かれた。

　2012年12月25日（火）、経済産業省本館で枝野幸男経済産業大臣による閣議後の記者会見が開かれた。明日に控えた民主党代表選について、「一人のリーダーに依存せず、党をあげた努力が必要」とする以前からの姿勢を繰り返し述べ、支持する候補については発言を避けた。自民党の安倍総裁が、原発の新増設をめぐる民主党の方針を見直す姿勢を示した件について、「今後の発言や決議をしっかりと見守りたい」と語った。

　2012年12月21日（金）に開かれた閣議後の記者会見で、枝野大臣は、先日行われた東通原発敷地内の断層調査の結果を受け、原子力規制委員会は、自民党や公明党の意見を相当程度反映し組織された背景を改めて強調し、「審査の結果を重く受け止めるべきだ」と釘を刺した。加えて、原発の再稼働をめぐり、電力業界が新政権に規制緩和を要求している件について聞かれると、「民主党がいかに業界ではなく、国民を向いた政策を進めてきたのかが、裏付けられたのではないか」と回答した。

　12月16日に行われた衆議院総選挙で、民主党は大きく議席を失い、惨敗。早速、電気事業連合会が新政権に対し、民主党が進めてきた原発ゼロ政策の見直しを要求。この件で枝野大臣は、「電力業界全体がそうした姿勢で、国民の信頼を回復できるのかは首をかしげる」と批判した。2012年12月18日（火）、経済産業大臣定例会見での発言。

　2012年12月7日（金）、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣による閣議後の定例会見が行われた。

　冒頭、北海道電力管内の電力需給について触れ、12月10日から来年3月8日まで、一昨年度比7%以上の数値目標付きの節電期間に入るとし、協力を呼びかけた。総選挙を控え、政権交代を視野に入れた記者からの質問に対し、「最前線で事故収束にあたってきた教訓から、原発依存から一日も早く脱却すべきだと確信した。立場が変わっても、最善の努力をする決意だ」と述べた。

　2012年11月30日（金）10時20分から、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。冒頭、枝野大臣は、本日行われた第27回原子力災害対策本部会議で、福島県双葉郡大熊町の避難指示区域及び警戒区域の見直しが決定されたことを報告した。また、質疑応答でTPPについて尋ねられた枝野大臣は、「私はあきらめていない」と述べ、選挙期間中であっても、TPP参加交渉を続けるべきとの意向を示した。

　2012年11月27日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。今後の復興関連予算に関する基本的な考え方と、発電所の環境アセスメントの迅速化に関する中間報告について、大臣より報告があった後、電気料金値上げや原発政策に対する今後の方針について、質疑応答があった。

　2012年11月22日（木）、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男 経済産業大臣の定例会見が行われた。原発再稼働の可否について自民党が掲げた、「全ての原発を対象に3年以内の結論を目指す」とする政権公約に対して、「政治からの独立という、自民党自らが提案した趣旨に矛盾している。理解、認識に欠けているのではないか」と批判した。