2013年2月5日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、「政府の中で幾つもの試算があったことが、疑心暗鬼を生んだ」と述べ、TPPに参加した場合の国民生活や経済への影響について、政府統一の見解を近く発表する方針を示した。

• 日時 2013年2月5日（火）
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

　原発の再稼働の見通しが立たない中、東京電力は代替電源として、火力発電で260万ワット分の電力を調達する予定。来年2月に発電事業者の入札を実施する。これに関し、地球温暖化への影響という観点から、環境省は経産省に対し、入札の延期を要請した。

　大臣は、「意向は受けているが、安定した電力供給、経済効率性を考えると、火力発電の依存度は下げられない」と回答。問題となる環境アセスメントにおけるCO2の審査のあり方については、「環境省と議論中であり、詳細のコメントは控える」とした。

　TPPについて大臣は、「どんな性格の経済連携協定であるのか、国民に正しく伝わっていなかったことが不安を与えた」と前政権の進め方を批判。現在、米国と議論を進めていることを打ち明け、「一定の感触を得ている。近く、関係省庁と合わせた政府統一の試算を出す作業を行なっている」と述べた。