2013年1月22日（火）10時30分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣は、アルジェリアで発生した邦人拘束事件において、現地でエネルギー事業を展開する民間企業「日揮」の社員7名の死亡が確認されたことに、哀悼の意を示した。

• 日時 2013年1月22日（火）10時30分～
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

　今回の事件が、資源獲得戦略や海外進出に与える影響について、茂木大臣は、「危険が予想される地域において、リスクと向き合いながら事業を行う企業の安全確保に向けて、官民が連携して取り組みを強化していく必要がある」と述べた。その具体例として、危機情報を提供する体制の強化や、企業や現地大使館による危機対応計画の整備の必要性を挙げた。

　質疑応答で、「再生可能エネルギーの買取価格引き下げ」について見解を求められた茂木大臣は、「買取価格がユーザーにとって過剰にならないよう、バランスを考慮しないといけない」とし、「太陽光発電設備の価格はかなり下がってきている。42円という価格は30円台後半に引き下げることが可能ではないか」と答えた。

　前日に行われた電力システム改革専門委員会での議論で、発送電分離の方式に関して、「法的分離」を推す声が多かったことを受けて、「電力業界が、電力システム改革にためらいを持っているとの主旨の意見を表明した」ことについて、茂木大臣は、「改革は大胆に、スケジュールは現実的に進めていく」と述べた。