2013年1月8日（火）11時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。

　茂木大臣は、会見前に開かれた日本経済再生本部の第1回会合において、有識者を交えての産業競争力会議の設置が決まったことを報告した。加えて、緊急経済対策の骨子について議論したことも報告し、「大胆な金融緩和」「機動的な財政運用」「民間の投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」を骨子とする対策を行っていく方針を示した。民間の投資を喚起する具体策については、「最新設備の投資に対する大規模な補助」「電気自動車の充電インフラの拡充」「ものづくりを行う中小企業への金融支援や試作開発の支援」などを挙げた。

　エネルギー戦略については、原発の立地地域において、原発の稼働停止による経済面や雇用面への影響が出ていることを踏まえ、立地自治体と意見交換をしつつ、必要な対策について検討していくとした。また、地域間の紛争などによるエネルギー供給の不安定要素を極力減らすため、資源外交の強化やエネルギー利用の多様化を図っていく必要性を強調した。さらに、電力システム改革についても言及し、「電力の自由化」「発送電網の中立化および独立化」「広域系統運用の問題」について、必要となる法律制定も含めて検討していく方針を示した。

　TPPについては、自民党が政権公約で掲げた、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りは、交渉参加に反対する」との立場を改めて強調し、「10年以内の関税撤廃が成り立つとは思えない」と述べた。また、「民主党政権下でのTPPへの取り組みの初動に問題があったのではないか」と語り、これまでの事前協議の内容を検証する考えを示した。加えて、「アメリカとの協議が中心となる」との見解を示し、安倍晋三総理大臣および事務方の訪米日程や議題について調整していることを明らかにした。