2012年11月30日（金）10時20分から、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。冒頭、枝野大臣は、本日行われた第27回原子力災害対策本部会議で、福島県双葉郡大熊町の避難指示区域及び警戒区域の見直しが決定されたことを報告した。また、質疑応答でTPPについて尋ねられた枝野大臣は、「私はあきらめていない」と述べ、選挙期間中であっても、TPP参加交渉を続けるべきとの意向を示した。

• 日時 2012年11月30日（金） 10：20〜
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）

　まず、枝野大臣は、12月10日をもって大熊町の警戒区域を解除し、放射線量に応じて、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の3区域に見直すことを報告した。次に、追加経済対策の第2弾を閣議決定したとして、経済産業省では、「世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造」「中小企業対策」「被災地における産業や雇用の見直し」などの対策を行っていくことを説明した。

　質疑応答の中で、中長期的な電気料金の見直しについての意見を求められた枝野大臣は、「理論的には（電気料金は）従来から事故時のコストを含めて、もっと高いはずだった」と述べ、今まで自民党政権下で決めてきた料金が間違っていたとの見解を示した。しかし、中長期的に電気料金を理論値に近づけていくには、電力システムや原子力発電のあり方について、さらに深い議論が必要であることから、「数年の間に理論値通りにすることはない」と、具体的なプロセスやその期間については言明しなかった。

　TPPについては、22日の会見で、前原誠司国家戦略担当大臣が「選挙期間中に、日米間の話し合いがまとまるとは思わない」と述べたことへの見解を問われた。枝野大臣は「選挙期間中であるかないかは、国益の観点から関係ない」と、早急に協議を取りまとめたい意向を示し、続けて「私は（TPP参加を）あきらめていない」と述べた。また、枝野大臣の会見終了後、事務局から経済産業省関係の追加経済対策第2弾の概要が説明された。