2012年12月28日(金)10時5分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、原子力規制委員会によって、安全と認められた原発については、再稼働を進める意向を示すとともに、その判断については「国が最終的な責任を持つのは当然」と述べた。
(大西雅明)
2012年12月28日(金)10時5分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、原子力規制委員会によって、安全と認められた原発については、再稼働を進める意向を示すとともに、その判断については「国が最終的な責任を持つのは当然」と述べた。
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原発の安全性について、茂木大臣は「法令に則った原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進める」と原発再稼働を明言した。さらに、「規制委員会の判断については、国会で決めたスキームに基づいて行われており、国が最終的な責任を持つのは当然」と国の責任についても言及した。
国のエネルギー政策については、3年間で再生可能エネルギーと省エネルギーの拡大を進め、10年以内にエネルギーのベストミックスを目指すという自民党のマニフェスト通りの回答に終始し、原発の新増設については、「今、イエス・ノーの答えを出すのではなく、今後の技術的な進歩や知見の蓄積を見た上で判断する」と明言を避けた。また、そのエネルギー構成については、「技術的知見の積み上げなどを含めて決めていきたい。そうなると『2030年代に原発ゼロ』という決め付けはできない」と、民主党のエネルギー政策を見直す意向を示した。