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　2022年9月2日（金）午後2時20分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日 支援・報告集会が、311甲状腺がん子ども支援ネットワークの主催で開催された。

　集会は、福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」の第2回口頭弁論が、同日午後２時より東京地方裁判所で行われたことを受けたものである。

　2022年9月2日（金）午前11時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日に関する事前記者会見が行われた。

　福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」は、9月7日に第2回口頭弁論を迎える。

　2021年12月22日午前11時頃より、東京・千代田区の東京弁護士会にて、飯舘村原発被害者訴訟弁護団の主催により、「飯舘村原発被害者訴訟（謝れ！償（まや）え！かえせふるさと飯舘村）」の第2回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。

　2021年4月13日、原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判の第3回口頭弁論の終了後に「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜 控訴審第三回期日後の報告集会」が行われた。

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故から10年の月日が過ぎたが、日本全国に避難した福島県の住民は今も苦しみ、加害者である国や東電と闘っている。

　福島県から愛知、岐阜、静岡県へ避難するなどした41世帯126人は慰謝料等の賠償を東電と国に求め訴訟を起こした。これに対し、名古屋地裁は2019年8月2日、東電への請求を一部認め原告109人に約9600万円の支払い命じたが、国への請求を認めなかった。

　2021年2月19日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで、福島原発千葉訴訟第一陣の原告と弁護人・支援者らが、この日、東京高等裁判所で出された判決に対し、判決後の記者会見と報告集会を行った。

　2021年2月19日、東京電力福島第１原発事故にともない、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は、国と東電双方に賠償を命じた。千葉訴訟の１審で千葉地方裁判所は、国の責任を否定しており、今回は「逆転勝訴」となった。

　2020年10月1日、東京・千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が開かれた。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、2018年10月から始まった国と東電に損害賠償などを求めて、福島県内の住民や避難者ら約3700人が訴えた訴訟の控訴審判決が、この会見前日の9月30日に、仙台高等裁判所であった。上田哲裁判長は、「国が津波を予見し東電に安全対策を指示すれば事故を防げた」として、国と東電の責任を認める判決を言い渡した。

　阪神・淡路大震災から24年となる1月17日を前に、2019年1月13日（日）14時より神戸市長田区の新長田勤労市民センターで被災地反失業総行動参加団体連絡会主催による「〈生きる権利を求めて〉阪神淡路大震災24周年集会」が開かれた。原発賠償関西訴訟原告団代表で福島からの原発事故避難者の森松明希子氏が「原発事故と私たちの人権〜原発賠償関西訴訟で訴えていること〜」と題して講演した。

　この秋に始まった臨時国会では、入管法や水道法の議論の陰で、原発社会体制の復活の布石とも取れる原子力損害賠償法改正案が、11月21日、衆議院文部科学委員会で可決した。

　翌22日には衆議院本会議で賛成多数で可決し、26日に参議院文教科学委員会に付託され、12月4日に水道法改正案と同様可決されてしまい、翌5日の本会議で成立した。

　経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は2018年11月14日、省内で開かれた非公開の国際会議の場で、小型原発の開発を進め、2040年ごろをめどに実用化を目指すことを表明した。

　従来の原発が出力100万キロワットを越すのに対し、小型原発は3分の1未満の出力で、モジュールを工場で製造し、現地で組み立てを行うため建設費が安く、工期も短くなる。

　2017年12月3日（日）13時半より、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会主催による集会「改めて放射能汚染の実態を知り、避難者の声を聞くつどい」が京都社会福祉会館（京都市中京区）で開かれた。福島で放射線測定を続ける吉野裕之氏（シャローム災害支援センター）が講演を行うとともに、避難者の声を聞いた。

　福島原発事故の避難者が国・東電に対し損害賠償を求めて京都地裁に提訴している訴訟を支援する「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」の第3回総会と「原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い」が2017年5月20日（土）13時より京都弁護士会館（京都市中京区）で開かれた。

　集会では、前橋地裁が国・東電への賠償を命じる判決を出した群馬訴訟を元に、立命館大学教授の吉村良一氏が「群馬訴訟判決の評価と各地の集団訴訟の争点」と題して講演した。

　2013年3月8日（金）15時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「第56回人権擁護大会プレシンポジウム『福島第一原発事故発生2年を迎えて―低線量被ばくと損害賠償の現状と課題』」が行われた。吉田由布子氏（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長）、松本克美氏（立命館大学教授）、秋元理匡氏（千葉県弁護士会会員）の3人が演壇に立った。

　2012年4月11日（水）、福島市の福島県青少年会館において、「飯舘村・避難区域見直しに関する懇談会」が開かれた。昨年暮れに政府が、福島第一原発は「冷温停止状態にある」と宣言したことや、福島第一原発事故の発生から1年が経ったことにより、政府は避難区域の見直しを図る方針を明らかにした。これに伴い、村民に区域見直しの概要について説明する必要があることから、今回の懇談会を開催する運びとなった。