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　2月28日（火）午後6時15分より京都市南区の龍谷大学 響都ホール 校友会館にて、京都の市民と大学人との「つどい」実行委員会主催による「2.28 京都の市民と大学人との『つどい』－平和憲法、自由・民主主義、学術会議、大学を考える－」が開催され、小松浩立命館大学教授、池内了名古屋大学名誉教授、高山佳奈子京都大学教授、駒込武京都大学教授らが講演をした。

　2022年10月29日（土）午後1時30分より、京都府京都市の同志社大学（新町キャンパス）臨光館 R301教室において、10.29 日本の学術の「再生」をめざす講演会 ～権力による学問への攻撃を許さず市民とともに学術を発展させるために～」が開催された。

　講演者は、永田和宏氏（JT生命誌研究館館長）、池内了氏（名古屋大学名誉教授）、伊田久美子氏（大阪府立大学名誉教授）、吉中丈志氏（公益社団法人京都保健会理事長）。

　2019年8月31日（土）13時30分より、東京都墨田区の江戸東京博物館にて、ゲノム問題検討会議の主催により、「シンポジウム『現代科学技術と人権』科学技術は私達生活にどのように関わってくるのか」が開催された。名古屋大学名誉教授で世界平和アピール七人委員会委員の池内了氏、防衛医科大学校医学教育部医学科教授の四ノ宮成祥氏、詩人のアーサー・ビナード氏、科学ジャーナリストの天笠啓祐氏らが講師として登壇した。司会は島薗進氏（上智大学教授、東京大学名誉教授）。

　2017年11月15日（水）18時半より東京都文京区の文京区民センターにて、NAJAT 11.15集会『亡国の武器輸出 日本版「軍産学複合体」の今』が開催された。池内了氏（宇宙物理学者）、青井未帆氏（憲法学者）、杉原浩司氏（NAJAT代表）が登壇した。

　2017年7月17日（月）、東京都墨田区の江戸東京博物館にて、ゲノム問題検討会議、people21（協賛DNA問題研究会、秘密保護法を考える川崎市民の会）の主催によるシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者―軍事研究、遺伝子操作について考える」が開催された。

　2017年6月18日（日）15時30分より東京都千代田区の学士会館にて、学者の会による共謀罪強行採決への抗議声明発表が行われた。

　2017年5月3日（水）13時より東京都江東区の有明防災公園にて、5.3憲法集会実行委員会主催による「施行70年 いいね！日本国憲法 ―平和といのちと人権を！5.3憲法集会― 集会＆パレード』が開催された。

　2017年4月22日（土）、東京都千代田区の弁護士会館クレオにて、シンポジウム「施行70年 問われる憲法の危機〜私たちの平和と自由の今を考える〜」が開催され、第1部の基調講演では、東京大学名誉教授の廣渡清吾氏が登壇した。また、第2部のパネルディスカッションには、廣渡氏他、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、名古屋大学名誉教授の池内了氏、京都大学大学院教授の高山佳奈子氏らがパネリストとして参加した。

　2017年4月9日（日）13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、『軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム』が開催された。

　大学や研究機関における軍事研究に反対する研究者らが参加する軍学共同反対連絡会は、2017年1月31日に東京都千代田区にある参議院会館で記者会見を開いた。

　同会の共同代表で名古屋大名誉教授である池内了氏は、「防衛装備庁は『安全保障技術研究推進制度』を廃止する」「各大学・研究機関は同制度への応募を行わない」といった内容を各方面に要請する緊急署名を、2016年末から開始したことを発表した。

　「軍学共同研究」をめぐって、日本学術会議は今、正念場を迎えている。

　2017年2月4日、日本学術会議主催の学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」が開催されるにあたり、同日、日本学術会議前で「軍学共同反対 大学の危機突破：学術会議前大要請行動」が行なわれ、約100名の参加者らが「軍学共同反対」の声をあげた。

　2016年11月27日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で第12回左京フォーラム「科学者の魂を軍事に売るな」が開かれ、軍学共同反対連絡会世話人などを務める池内了・名古屋大学名誉教授が講演を行った。戦争をさせない左京1000人委員会と自由と平和のための京大有志の会の共催である。

　安倍政権のもとで、科学技術分野での成果を軍事に転用し、武器輸出を拡大しようとする動きが止まらない。

　防衛省は2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を創設。軍事に転用可能な研究に対し、「競争的資金」を優先的に配分する仕組みを作った。2015年度は4大学、2016年度は5大学がこの制度に採択されたことから、研究者の間では、「科学の軍への下請け化が始まっている」との批判が高まっている。

　こうした声を背景に、名古屋大学名誉教授の池内了氏らが、9月30日に「軍学共同反対連絡会」を発足させた。そしてその記念シンポジウムが、2016年10月28日、東京都港区の明治学院大学で開催された。

　2016年10月13日（木）、京都市伏見区の龍谷大学・深草キャンパスで、市民講演会「『軍事研究に動員される科学でよいのか』～平和主義が脅かされる学術～」が開かれ、総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏が講演を行った。

　防衛省が大学や公的研究機関、企業等の研究から「有望」な防衛装備品への研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」が、2015年度からスタート。これまで153件の応募があり、19件の研究が採択されている。

　安倍政権が「デュアルユース」の名のもと、民生技術の軍事転換を推し進めるこうした動きに反対するため、「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」の３団体が中心となり、「軍学共同」の動きに強い懸念をいだく団体・個人が結集して「軍学共同反対連絡会」を結成。2016年9月30日、衆議院第二議員会館で記者会見が行われた。

　「この秋から冬が正念場だ」と語ったのは、「軍学共同反対アピール署名の会」の池内了（さとる）名古屋大学名誉教授だ。

　歴史的に行われてきた科学者の軍事動員。「研究費」の甘い罠で、科学者に戦争協力を強いる国家の罪は重い。一方、2度の大戦で軍事研究に加担した科学者らの中には、激しく後悔したものも多かったという。アインシュタインも、湯川秀樹も、朝永振一郎もみな、戦時協力を悔いた。

　しかし実際には、戦争協力の事実を問われても「軍事転用されるとは思っていなかった」と言い訳を述べる科学者も多かった。ほんとうに科学者に責任はなかったのだろうか？

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。

　学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか？

　解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。

　昨年2015年9月19日未明、安保法制の可決・成立が強行されてしまった。日本が「戦争ができる国」へと突き進もうとする中、この夏、戦争、武器、科学をテーマにした本が相次いで刊行され、その関連イベントが2016年8月17日19時より東京堂ホールで開催された。

　登壇者は『科学者と戦争』（岩波書店）の著者で天文学者の池内了（さとる）氏、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』（KADOKAWA）の著者の望月衣塑子（いそこ）氏、『戦争とは何だろうか』（筑摩書房）の著者の哲学者の西谷修氏の3名。司会は、精神科医で「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」に所属し、過去に医師の行った戦争犯罪の検証を続けてきた、香山リカ氏が務めた。

　2016年7月30日（土）、兵庫県保険医協会（神戸市中央区）で開かれた「核戦争を防止する兵庫県医師の会」第35回総会で総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏が「加速される『軍学共同』」と題して記念講演を行った。