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　条文「辺野古が唯一の選択肢」が国防権限法案から削除――

　これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

　2015年9月8日（火）、参議院議院会館講堂にて安保法制に抗するシンポジウムが開かれた。登壇者はイラク政治・現代中東政治の専門家で千葉大学教授である酒井啓子氏、主催団体新外交イニシアティブの評議員で元内閣官房副長官補である柳澤協二氏、政治学が専門で法政大学教授である山口二郎氏の3名。

　2015年9月10日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で国際地政学研究所2015年第7回ワークショップ「戦後70年の転機—日中・日韓歴史認識問題解決への示唆」が行なわれた。

　2015年9月7日（月）18時10分から、岡山市北区の岡山弁護士会館で、弁護士9条の会・岡山総会が開かれ、内閣官房副長官補の柳澤協二氏が「安保法案・何が問題か」と題し講演を行った。

　2015年8月20日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において「国際地政学研究所 2015年第6回ワークショップ」が開催された。

　元防衛官僚で小泉・福田・第一次安倍・麻生政権時に内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が、2015年7月19日（日）14時より、福岡市中央区の都久志会館にて「迷走日本と集団的自衛権 〜新ガイドラインと安保法制で日本はどう変わるか〜」と題し、講演を行った。

　この講演会は、集団的自衛権容認に反対する福岡県内の地方議員からなる、自治体議員立憲ネットワーク・福岡（荒木龍昇代表＝福岡市議をはじめ超党派総勢33議員）が主催したもの。7月15日に、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の強行採決がおこなわれたが、この法案に対する危機感は、国会議員のみならず地方議員にも相当に強いものがあるという。約300人が入る会場はすぐに満席となり、通路まで聴衆があふれるなど、熱気に包まれた。

　2015年7月18日（土）19時より、東京・渋谷区の伊藤塾東京校にて、緊急トークセッション〜安保法制で日本と世界は平和になるか？戦争のリアルから問う安倍政権の「積極的平和主義」が行なわれた。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　2015年7月6日（月）18時30分から、大阪市中央区のエル・おおさかで、「戦争法案を廃案に！『戦争する国』No！大阪大集会」が開かれ、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が講演を行った。

　ともに1946年生まれ。東京都品川区にある都立小山台高校で同期だった2人が、安倍晋三政権が推し進める、安全保障関連法案をめぐる強行採決に向けた動きに猛反発した。

　1人は、安倍首相は祖父（岸信介）の無念を晴らすことが最大の目的になってしまっている、と指摘。もう1人は、自衛隊員が抱えるリスクの高まりを案じた──。前者は元首相で民主党の菅直人衆議院議員、後者は元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。

　国際地政学研究所は、2015年の通年テーマに「戦後70年」を掲げている。7月には、同研究所としてのメッセージを発表する予定だ。

　国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏は、2015年6月17日、東京都内で開かれた同研究所のワークショップで、安倍晋三首相が今夏に戦後70年談話を出そうとしている件について、「謝罪を繰り返すのではなく未来志向にする、としているが、戦後の70年で日本に起きた変化を、どう検証するかという課題もあり、それをやらずに日本の未来を語ることは不可能だろう」と語った。

　2015年6月19日（金）18時半より、元防衛官僚で内閣官房副長官補であった柳澤協二氏と元自衛官・泥憲和氏の講演・対談「亡国の安保政策～安倍政権と『積極的平和主義』の罠」が神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で開かれた。非核の政府を求める兵庫の会が主催した。

　今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日（水）、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。

　今年2015年4月下旬、新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）が改定された。自身も1997年に防衛審議官としてガイドライン策定に関わったことがある、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「読んでみて、愕然とした。これは酷い、というのか、まず、何でもできるようになっているんです」と酷評した。

　2015年5月2日（土）、千葉県・市川市内で「『戦争準備に向かう』安倍政権の罠 新『安全保障法制』を考える」と題する講演で、開口一番この新ガイドラインを酷評した柳澤氏は、続けて新ガイドラインの「質的変化」に注目していると話し、武器使用の拡大がキーワードだと指摘した。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。

　ついに「安保国会」が始まった。

　数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。

　政府が安保法案を国会に提出した昨日５月１５日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。

　2015年5月16日（土）13時半より、兵庫県・芦屋市民センター「ルナ・ホール」において「芦屋『九条の会』」設立10周年を記念した集会が開かれ、「激論！『憲法9条』」と題して川上高司氏（拓殖大学大学院教授）と柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）の講演・討論が行われた。

　憲法記念日の2015年5月3日（日・祝）13時より、「生かそう憲法 守ろう9条 戦争する国にしない、させない！5.3憲法集会 in京都」が京都市の円山野外音楽堂で開催された。元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が「集団的自衛権行使は亡国の安全保障」と題し講演を行った。

　「イラクに派遣された約1万人の自衛隊員からは、帰国後、29人の自殺者が出ている。彼らは一度も銃弾を放ってはいないが、自死を選んだ」──。国際地政学研究所理事の柳澤協二氏は、この現実は重い、と顔を曇らせた。

　国際地政学研究所の今年3回目のワークショップが、2015年4月16日、「PTSDを知る～軍事上のトラウマとの関連における示唆」のタイトルで、東京都内にて開かれた。PTSDとは、心的外傷後ストレス障害のことで、ここでの当該者は「軍人・自衛隊員」である。