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　2023年10月19日午後5時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催による院内集会が開催された。

　集会では、神戸学院大学名誉教授で神戸市東灘区住吉の合気道道場「凱風館」館長の内田樹氏が、「日本の没落」と題して講演を行った。

　講演で内田氏は、2011年3月11日の東日本大震災について、次のように語った。

　10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生中継配信した。

　植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓された。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになる。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容だが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されている。

　10日17日土曜日に行われた故中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大学、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合や文科省の機関に、葬儀に合わせて弔旗の掲揚や黙祷するようお願いする文書を送付していたことが明らかになった。

　2020年1月15日（水）17時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、「#日米FTA #日中韓FTA #RCEP #FTAAP どれも反対action 」と題し、市民連合による抗議行動が行われた。

　2019年9月12日（木）12時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、投資家のジム・ロジャーズ氏による記者会見が開かれた。

　東洋大学で竹中平蔵氏の講義に対して批判を行った船橋秀人氏が、2019年3月20日（水）18時半より東京都文京区の文京シビックホールで大学生・高校生を対象に自主講座を開き、大学当局の対応の真相と今後の展望について語った。主催は、東洋大立て看同好会。

　東洋大学では、竹中平蔵氏が国際学部グローバル・イノベーション学研究センター長として教授を務めています。竹中平蔵氏は、人材派遣会社最大手のパソナグループの会長であり、小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣、総務大臣などを歴任、郵政民営化を担当し、安倍政権では産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議のメンバーを務めるゴリゴリの新自由主義者です。

　2017年5月18日（木） 16時30分より京都府京都市の京都大学 吉田キャンパスにて、岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏（ひさの・しゅうじ）インタビューが行われた。

　2017年1月21日（土）18時半より、ストップ！TPP緊急行動・関西が主催して学習会「トランプ登場で東アジアはどうなる？〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜」がエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれた。国際NGOフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス代表を務めてきたウォルデン・ベロ氏（京大東南アジア研究所客員研究員）、元市民フォーラム2001事務局長・佐久間智子氏らが講演を行った。

　2015年9月17日、国会内では、特別委員会において、集団暴力詐欺師の手口で評決が盗まれ、国会外では「賛成議員は落選させよう！」のコール、その翌々日の19日未明に本会議で違憲立法が可決の同19日午後、間髪を入れず共産党が国民連合政府を呼びかけた。そうなれば、民主党の長島さんや前原さんや、その他の自民党議員かと見紛う議員たちの去就に注目がいく。

　民主党は政権交代可能な二大政党制を目指した。モデルは米の民主党、英の労働党だったはず。わけても英労働党のトニー・ブレアの「第三の道」路線は、日本の民主党のお手本になるかのような幻想を与えた。

　朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争…。第2次世界大戦が終結した後も、米国は、世界各地の戦争に介入し続けてきた。

　この姿勢は、2011年9月11日に同時多発テロが起こって以降、「対テロ戦争」として、より先鋭化される。相手を「テロリスト」として自らの攻撃を正当化し、そのための武器を製造することで大企業は多大な利益を得る。戦争と新自由主義経済がひとつのパッケージとして、米国から全世界に広がりつつある。

　「天は人の上に人を造らず」――。福沢諭吉の『学問のすゝめ』に記されたこの一節は、「人間の平等を説いた」ものとして、あまりにも有名である。

　しかし、新刊『天は人の下に人を造る―「福沢諭吉神話」を超えて』（2014年12月、インパクト出版会）を発表した帯広畜産大学教授の杉田聡氏は、本書の中で、そのような平等主義者とは真逆の、差別主義者としての福沢諭吉像を提示している。

　杉田氏によれば、福沢が平等を説いたのは、あくまで中産階級に属する男性に限定してのことであって、農民や職工、さらに女性に対しては、徹底した差別主義者だったという。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。

　2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！

　農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！

　なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。

　「豊かな国が貧しい国にお金を貸しているのに、貧しい国からどんどん吸い上げられている」

　昨年2014年末、OECD（経済協力開発機構）が示した報告書で、大半のOECD諸国における富裕層と貧困層の格差が、過去30年間で最大になっていることが明かされた。さらに、同報告書では、格差拡大によって抑制された経済成長の悪影響が、最下位の貧困層のみならず、下位40パーセントの所得層にも及んでいると指摘されている。

　グローバリズムにおける世界的な貧富の差の拡大を論じるベストセラー『21世紀の資本』著者トマ・ピケティ氏が来日し、格差問題に注目が集まるなか、1月30日（金）14時10分より、IWJ事務所にて、岩上安身による郭洋春・立教大学経済学部教授インタビューを行った。

　「新自由主義の申し子」と呼ばれる竹中平蔵氏の発言が注目を集めている。

　問題の発言は、年が明けた2015年1月1日、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」で発せられた。「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」をテーマに討論が繰り広げられた番組で、「改正派遣法の是非」を議論していた際、竹中氏は「正社員をなくしましょう」と発言。Twitterなどを中心に、この竹中氏の発言をめぐって賛否両論の意見が飛び交った。

　番組で竹中氏は、「同一労働同一賃金」を主張する民主党の辻元清美衆院議員らに対し、こう言い放った。

　「同一労働同一賃金と言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない」

　竹中氏はさらに、この発言の前提として、派遣労働をめぐるアンケート調査を例に出し、次のように語った。

　「アベノミクスは自由競争を優先させ、国民生活を破壊し、国の将来を誤るものだ。

　今回の選挙の争点は、国民の生活を第一として考えていくのか、それとも安倍さんの言うように、強いところをどんどん伸ばして、一般国民の生活は後回しという考え方で経済政策を進めていくのかだ」――。

　生活の党の小沢一郎代表が、12月4日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けた自らの信念や、安倍政権に対する評価を語った。

　9月26日（金）19時より、平智之・前衆議院議員が京都市中京区にあるハートピア京都で「金融危機というビジネスモデル」と題して講演会を行った。危機を繰り返しながらもそれさえ利用してゲームのように継続し拡大する金融経済の現状を平氏が解説した後、すでに経済学の言語体系はリアリティを失っているとするゲストの安冨歩・東大教授とあるべき個人と社会の関係や政治の姿について議論を繰り広げた。

　2014年7月27日（日）15時半より、大阪市浪速区日本橋の討論Bar “シチズン” において、天野統康氏講演会「『私的通貨から公的通貨へ』～私的通貨が与えている私たちの生活への弊害と克服方法～」が開かれた。

　今の20代の若者は、もうわからなくなっていると思う。80年代前半の日本は、間違いなく、当時世界で最も成功し、繁栄し、豊かで、平等で、安全で、幸福な国だった。国民の9割が自身を中流と考えていた。社会保障が破綻する可能性や貧富の格差の拡大や自殺者の激増を誰も想像できなかった。

　なぜ、日本は成功し繁栄し、国民の生活も向上していたのか。国民の金が国内で回って行く好循環のサイクルを描いていたからである。国民はよく貯金をし、その貯金を吸い上げて公共投資が行われ、民間投資がついていき、雇用をうみ、国民の所得が上がり、貯金が増える、という循環である。

　「地域の人々が、主体的に物事を決めていけるシステムの構築が、最終課題である」──。

　2014年3月23日、山口市の「パルトピアやまぐち」でトークイベント「山口発！これからの地域社会を創造する。～エネルギー、農業、食、酒、そして人という『地域資本』を活かして～」が開かれた。飯田哲也氏、金子勝氏とともに、農林水産政策研究所の前所長、武本俊彦氏、酒造会社社長で杜氏の澄川宜史氏、自然農園を営む福本卓雄氏を加えて、新たな形の地域自立社会について論じた。