【岩上安身のツイ録】寝ぼけている民主党の議員へ 〜「対米追従」「新自由主義」路線からの大転換が進む欧米諸国、安倍政権とは真逆の方向へ転進中!英国では「極左」扱いのジェレミー・コルビン氏が圧勝 「戦争法案成立後」の時代を見通せ 2015.9.23

記事公開日:2015.9.23 テキスト
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 2015年9月17日、国会内では、特別委員会において、集団暴力詐欺師の手口で評決が盗まれ、国会外では「賛成議員は落選させよう!」のコール、その翌々日の19日未明に本会議で違憲立法が可決の同19日午後、間髪を入れず共産党が国民連合政府を呼びかけた。そうなれば、民主党の長島さんや前原さんや、その他の自民党議員かと見紛う議員たちの去就に注目がいく。

 民主党は政権交代可能な二大政党制を目指した。モデルは米の民主党、英の労働党だったはず。わけても英労働党のトニー・ブレアの「第三の道」路線は、日本の民主党のお手本になるかのような幻想を与えた。

 実際には、ブレアの路線に未来はなかった。新自由主義への迎合による格差拡大、失業と貧困の増大、そして米帝国へ追従してイラク戦争への参戦。第三の道も、ニューレイバー(新しい労働党)も大嘘、無残な幻想だったのだ。

 冷戦構造のもとで自民党と社会党が票を分け合ってきた55年体制は、冷戦の終結とともに崩れた。「物分かりの悪い」社会党が古臭い脱ぎ捨てるべき皮のごとく批判を浴びて「物分かりのいい」政党として民主党に脱皮したわけだが、その「物分かりのよさ」が何ももたらさないことが今や明らかになった。

 「物分かりのよさ」につけこんで、経済的収奪が続くことに辟易した民主党支持層の一部は、一時的にであれ、「物分かりの悪い」共産党の支持に回った。また、憲法を侵し、平和主義の浸食まで図った今回の集団的戦争法案で、ついに公明党の支持基盤である創価学会員すら「物分かりのよさ」を捨てて、自民党にひたすら追随する公明党への批判ののろしをあげた。

 権力と資本に対して、なんら抵抗せず、おりこうに、物分かりよくしていれば、きっとリターンがある、トリクルダウンというおこぼれがもらえる、あるいは平和が守られるなどという幻想は、完全に崩れさったと言っていい。では、日本の民主党のお手本をだったはずの英労働党は今、どうなっているか。

 日本ではとんと話題になっていないが、「第三の道」のブレア路線などは、道路に叩きつけるように脱ぎ捨てられていたのである。

 9月12日、日本では平和安全法制の国会論議がピークを迎えていた時期に、イギリスでは労働党の党首選挙が行われ、ジェレミー・コルビンという人物が当選を果たした。それも60%近い得票率での圧勝だった。驚くべきは、コルビンが掲げた政策である。ブレアとは正反対の、おそろしく「物分かりの悪い」政策を掲げて戦い、圧倒的な支持を得たのである。

 70年代末のサッチャー政権以来、30数年間、保守反動、新自由主義のトップランナーとして走り続けてきたイギリスで、これほど徹底した、左翼らしい左翼のリーダーが、労働党内の選挙であれ、勝利したのは初めてではないか。

 コルビンの掲げている政策をみていくと、まず、先行したギリシャのシリザ政権と同じく緊縮財政政策をやめると宣言している。そして、これまでさんざん優遇されてきた富裕層や大企業への課税の強化(累進性の再強化)や、サッチャリズムの代名詞でもあった民営化を否定し、鉄道やエネルギーなどの公共性の高い事業の再国有化を唱えている。

 日本と同じく、切り捨てられてきた社会福祉予算の復活、大学の授業料の無償化なども掲げる。要するに新自由主義、サッチャリズムの全否定、妥協なき全面方向転換である。さらに驚きなのは、外交・安全保障政策でも180度の大転換を図ることを掲げていることだ。

 まず対米追従をやめる。ウクライナ問題でロシアは不当に非難されているとして(これは真実である)、ロシア制裁の隊列から距離を置く。さらに米国の事実上の戦争機械であるNATOから離脱する。米国に背中を押されて始めたシリアへの空爆を中止する。

 それだけではない。

 パレスチナ問題で、パレスチナを支持し、ガザ空爆などでパレスチナ難民を苦しめるイスラエルに制裁を行う!そして第二次大戦の戦勝国であり、安保理の理事国であり、国際社会に特別な地位を占めることを象徴する核兵器の保有を放棄する!

 まさに、今、日本の安倍政権が向かおうとしている方向と真逆の方向に転進しているのである!当然、これまでの「物分かりのよい」(つまりは煮え切らず、権力や資本の要求に妥協的)日本の民主党の歩みとも正反対である。もう英労働党は、日本のこれまでの民主党のお手本だったブレアの労働党ではなくなったのだ。

 アベノミクスと称して、米国のバーナンキのやった後を追い、アホのような金融緩和(QE)を行っている日本の金融政策にも、コルビンは批判的だ。バブルマネーを膨らませるのではなく、インフラ投資などの実体経済へカネが回るようにする”People’s QE”(人々のためのQE) を行うという。

 これらは、すべて絵に描いた餅に終わるかもしれない。

 しかし、サッチャリズムの延長のそのまた延長の先に、恐慌と戦争の不安だけしか見出せず、明るい展望を何も描けない状況の中で、思いきった大転換を図りたいと労働党の支持者である多くの一般庶民が願ったのは当然のことだ。

 そして、単なる願いで終わらせずに、労働党内の選挙によって、「米帝国のプードル」であり、「物分かりのよい」プチブル然としたブレア路線から、実際に大転換を実現させたのだから、すごいとしか言いようがない。「民主主義ってなんだ⁉」「これだ‼ 」ってことだろう。

 もちろん、コルビンは労働党の党首になっただけで、総選挙で労働党が政権を取ったわけではないし、変人扱いされているコルビンが首相になって内閣を組閣したわけでもない。総選挙はまだ先のことだ。だが、イギリス社会の中に、対米従属一本槍、新自由主義一点張りでは、もう社会も国家も成り立たない、という意識が芽生え、広範に広がっているのは間違いないだろう。

 だからこそ、保守党のキャメロン政権下でも、今年、中国が提唱した新しい国際金融機関AIIBの設立に、ヨーロッパ諸国の中では、最も早く、参加しないように求める米国の要請を「裏切る」形でイギリスが参加を表明したのも、なるほどと合点がゆく。

 どんなにアメポチが、それでは不都合だ、困ると言っても、米帝国の覇権が衰えているのは事実だ。衰えているからこそ、米国のやることなすことがどんどんデタラメになってくる。米国に一貫した地政学的戦略があるのか、今や疑わしくなっている。

 そんな支離滅裂な米帝国に、これからお供して一緒に戦さについて参ります、などという国の愚かさたるや、正気ではない。日本国民の多くは正気だから、こんな集団的戦争法案に賛成しない。NHKを筆頭に、どれほどマスコミが中国の脅威を煽っても、反対、あるいは懐疑的である。

 しかし、それでも今回の安保法制という名の集団的戦争法案は、可決、成立してしまった。さらにこの先には、本物の「狂気」の産物、自民党の改憲草案にもとづく明文改憲の可能性が待っている。抵抗の手を緩めるわけには到底いかないのである。

 深夜にうっかり、こんな長い連投を始めてしまったのは、ふと民主党の長島議員、金子議員ら、同党内右派の議員たちの、寝ぼけてんのか⁉ と言いたくなるつぶやきを目にしてしまったからだ。彼らは、国会で爆睡していた自民党の議員らと、党は違うのに同じ夢を見ているらしい。

 いや、彼らはもっと以前から長い長い夢を見続けていて、いまだに目が覚めないのかもしれない。ブレアらの見せた夢、「第三の道」という白昼夢の中でまどろんでいるのではないか。対米従属で、新自由主義で、ちょっとだけリベラル風を装う「物分かりのいい」野党であり続けて、それでもなお日々、収奪され続けていく国民に支持されるであろう、という夢を。だとしたら、揺さぶり起こしてやらなければ!

 このままだと、日本は夢をみている間に、世界から本当に取り残されてしまうだろう。米国はいざとなれば世界覇権からは撤退し、西半球に引きこもり、新モンロー主義政策を取るという選択肢もありえる。(石油、ガスも、シェールが詐欺でなければ引きこもりエネルギー自給可能)、しかし日本はそうはいかない。日本には引きこもって自給可能なエネルギー資源は存在しない。エネルギー自給も、食糧自給もできない日本は諸外国との友好を保ち、交易を行う以外に生存の道はない。

 エネルギー資源のない日本が、どうやって戦争を遂行するのか。

 無理でしょ。できないっしょ。持久戦に持ち込まれたらアウトでしょ。

 実に簡単な結論なのである。かつて日中戦争を延々とやった。第二次大戦で総力戦も戦って、結果、粉々にされた。石油が自給できないという日本の致命的な条件は、あの時と何も変わらない。

 馬鹿げた亡国の道を再び歩みだす前に、イギリスの労働党の党首になった「変人」の話に、一度耳を傾けたらどうだろうか。ブレア時代のプチプル労働党のマネをいまだにしている民主党の議員は、何のために必要なのか。そんな議員はもういらないのではないか。

 共産党の唱える国民連合政府でも、生活の小沢氏が提唱したオリーブの木構想でもいいから、この国が完全にアウトになる前に、野党の選挙協力ぐらいは実現して、「賛成議員は選挙で落選」だけは現実にして、できれば国会議員の大幅な入れ替えをやって、経団連の広告マネーで餌付けされてしまったマスコミの立て直しをして。

 そのぐらいのことは、本気になればきっとやれる。

 マスコミは立て直せないかもしれない。選挙もないことだし。ナベツネを日枝や籾井を落選させることは我々にはできない。しかし、マスコミの報道が真実だと信じ込んでいる人の目を覚まさせ、マスコミ信者の数を劇的に減らすことならきっと可能だ。

 特にNHK信者たち。創価学会の信者も目を覚ましたのだから、NHK信者の脱洗脳もやればきっとできるだろう。簡単ではないけれど。でも、やれることは全部やる必要がある。

 サッチャリズムの本場のイギリスで、労働党が「ニューレイバー」などという、さもポスト冷戦の、新時代が幕開けしたかのように、ブレアが登場して宣言をしたのが1994年。あれから21年。やっと目を覚ます時がきたのだ。寝ぼけている民主党の議員はもう目を覚ましてくださいね。

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  1. 清沢満之 より:

    2015/09/12 岩上安身による栗田禎子・千葉大学文学部史学科(中東現代史)教授インタビュー(動画)
    ※連休中も公開続行!会員以外の方にも特別公開中!!
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/263722

  2. 河村大典 より:

    岩上さんが眠られず書かれたと思われるコメントに全面的に賛成します。どうしてこんな簡単な理論が政治家は理解できないのだろうか。日本の政治には品質(PDCA)がないからだ。国民との契約を何故護れないのか。無能な政治家は自分の保身のために官僚や米国にこびへつらって国民のための政治をしていない。政治の基本は国民の幸せのために在るのだ。その為に私たちは高い税金や賦課金を払っているのだ。そのお金が少しも弱い立場のところにはまわってこない。多くの政治家は相手の痛みが分からない人たちなのだ。マスコミとともに多くの国民に巧妙な嘘をつき純朴な国民を騙して政治をしている。そのような状態のなかでは真実は国民に伝わらない。民主主義も無いのだ。やはり国民はこれから始まろうとする悲惨な自分の生活に遇ってみなければ気が付かないのだろうか。私にはその時ではもはや手遅れで無いことを願うばかりだ。

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