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　2014年6月20日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁北門前で102回目の反原発抗議行動が行われた。

　6月17日、解釈改憲の閣議決定に反対する集会が日比谷野外音楽堂で開かれていた最中、首相官邸前では「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒首相官邸前抗議」が行われた。呼びかけ団体は、「怒りのドラムデモ」。反原発運動やヘイトデモでカウンター抗議を続けてきた有志の集まりだ。安倍政権打倒をうたった抗議は過去に2度、新宿で行なったが、官邸前では今回が初となる。

　解釈改憲反対は、国民世論を喚起できるか――。昨年の12月、「稀代の悪法」と呼ばれた秘密保護法が成立したが、有識者や著名人の多くが反対の声を上げた。法案成立前の12月6日に日比谷野外音楽堂で行なわれた反対集会には、安倍政権にストップをかけようと、主催者発表で1万5千人が参加した。

　梅雨の晴れ間、快晴の新宿で6月14日、「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒デモ」が決行された。「怒りのドラムデモ」が主催するこの抗議行動は、5月24日に続き2回目となる。

　陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」が6月16日、フランス・パリで開幕した。日本でも安倍政権が武器輸出3原則を緩和したことで、海外での武器分野でのビジネスチャンスが生まれた。経産省や防衛省がユーロサトリへの参加を呼びかけ、三菱重工業や川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなどの日本企業13社が出店。新型装甲車、気象レーダー、地雷処理装置、無線機、超高感度監視カメラなど、軍事転用可能な多くの製品を並べた。

　2014年6月14日（土）19時より、京都市で「6.14 安倍政権打倒デモ＠京都」が行われた。憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を認める閣議決定が次週にも行われるとの見通しが伝えられる中で、インターネットでの呼びかけなどに応じて集まった人々が安倍政権による解釈改憲の阻止や安倍首相の辞任を訴えた。この日は東京・新宿でも安倍政権に抗議するデモが行われている。

　2014年6月14日（土）15時半より、JR大阪駅南側バス停付近で土曜日恒例の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。2004年より500回以上続く行動だが、13年末より排外主義団体の抗議を切っ掛けに始まったJR西日本による介入は依然として継続している。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。

　2014年6月13日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年6月13日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年6月13日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で91回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　日本時間2014年6月12日（木）7時15分（現地時間11日15時15分）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で、ノー・ニュークス・アクションによる月例の原発反対集会が行われた。

　梅雨の雨模様にも関わらず、6月9日（月）、首相官邸前では主催者発表で350名の人々が集まり、集団的自衛権の行使容認に反対する抗議行動を行った。

　「高江・辺野古の基地建設を許さない6.6集会」が6月6日に行なわれ、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演し、高江・辺野古での抗議行動の報告を行った。

　2014年6月6日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年6月6日（金）18時より、札幌市の北海道庁北門前で北海道反原発連合による「道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年6月6日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年6月6日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で101回目の「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。雨の中60名が参加した。

　首都圏反原発連合は6月4日（水）、火山リスクや避難計画などの問題を抱える川内原発の優先審査や、規制委員会の人事案に対して規制庁前で抗議行動を行なった。

　平日の夕方からにも関わらず、主催者発表で120名の参加者が集い、「再稼働反対」や「原子力規制委員会人事案反対」などのシュプレヒコールをあげた。

　2014年9月、原子力規制委員の島崎邦彦氏と大島賢三氏の2人の任期が切れることにともない、政府は、日本原子力学会元会長の田中知・東京大学教授と地質学者の石渡明・東北大学教授を新たに起用する方針を示した。

　原発再稼働の前提となる適合審査に厳しい姿勢を貫いてきた島崎委員らが去ることで、再稼働に向けた動きが加速することを政府、電力会社は期待しているという。そんな中、首都圏反原発連合は6月1日、国会前で「川内原発再稼働やめろ！ 0601官邸・国会前☆大抗議」と題した反原発抗議行動を国会前、首相官邸前の2ヶ所で開催し、再稼働反対の声をあげた。