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　2015年4月12日（日）、「医の倫理—過去・現在・未来—企画実行委員会」が主催して講演会とシンポジウム「日本医学会総会2015関西並行企画『歴史を踏まえた日本の医の倫理の課題』」が京都市東山区にある知恩院和順会館で開催された。

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

　これは、よく知られているように、明治期最大の啓蒙思想家である福沢諭吉が、『学問のすすめ』の中に記した一節である。この言葉は一般に、人間はみな生まれながらにして平等であるという、「天賦人権説」を福沢が高らかに唱い上げたものであると理解されている。

　僕が終戦記念日に靖国神社を参拝するようになってから、今年でちょうど10年目になる。

　始めて靖国神社に参拝した18歳当時、靖国神社とは何か、ちゃんと理解していなかった。A級戦犯も祀られていることくらいはわかっていたが、ただ「戦争で亡くなった方々に手を合わせに行きたい」と思い、参拝した。

　広島、長崎に人類史上初の原爆が投下されてから69年が経った。

　被爆者の今年の平均年齢は79歳を上回った。戦争体験や被爆体験を語り継ぐ世代が少なくなると同時に、戦争や原爆に対する国民の理解がいよいよ薄まってきている。そんな中、7月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、再び日本は戦争への道を歩もうとしている、と懸念する声も少なくない。

　IWJは広島、長崎の平和記念式典を取材するとともに、戦争、原爆体験者の生の声をすくい上げ、語り継ぐべく、8月9日、長崎原爆被災者協議会で事務局長を務める被爆者の山田拓民さんに話をうかがった。

　2014年7月28日（月）13時から、青森市の青森市役所「空襲・戦災都市青森の碑」前で、「青森空襲・戦災犠牲者追悼・平和祈念の集い」が行われた。

　2014年4月28日、「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会の第5回として、松谷きみえさんの話を聞いた。空襲のあった時は小学校1年生だった松谷さんは、4歳年上の姉から聞いた話も加えて、当時の生活の様子や、戦後の苦労したエピソードなどを話した。

　2014年7月14日（月）、青森港の「青函連絡船戦災の碑」前で、「青函連絡船戦災犠牲者追悼・平和祈念の集い」が行われた。

　「戦争になったら、誰が犠牲になるのか。戦争とはどんなことで、天皇はどうであって、統治はどういうことだったと、ちゃんと教えないといけない。日本は憲法9条を守り、コスタリカのように国家予算の3分の2を福祉と教育に使うべき。戦争は、絶対起こしてはならない」──。

　2014年4月27日、大阪市北区のPLP会館で、「元日本軍兵士の証言 日中戦争と沖縄戦の二つの戦場体験を聞く ～第3回連続講座『戦争を忘れない』」が行われた。元日本兵で、中国、沖縄の前線で戦った近藤一氏と、「山西省明らかにする会」の加藤修弘氏が講演した。95歳の近藤氏は、戦場で体験した日本軍の加害行為を語り、戦争の悲惨さを訴えた。

　「太平洋戦争を経験したのに、戦争を忘れ、3.11で原発事故を経験したのに、それも忘れて、また再稼働。いったい、われわれは何をやってるのか」──。

　2014年5月4日、新潟県阿賀野市の阿賀野市安田公民館で、「映画『阿賀に生きる』22周年 阿賀の岸辺にて 2014年追悼集会」が開かれた。1992年に作られた映画『阿賀に生きる』は、新潟水俣病患者として苦しみながらも、川に寄り添ってたくましく生きる3組の夫妻の姿を描いたもの。監督や撮影スタッフが、この地域に住み込んで、3年にわたってカメラを回した記録映画だ。

　「今、非正規雇用者の数は2000万人台。改憲の議論など『特権階級の寝言』としか思っていない人が大勢いる。憲法問題を広く訴えるには、彼らへの支援も必要だ」と、雨宮処凛氏は力説した。

　憲法記念日の2014年5月3日、東京都千代田区の日本教育会館で、「いま『戦争をさせない』決意を新たに 施行67周年 憲法記念日集会」が、平和フォーラムの主催で開かれた。作家の雨宮処凛氏とシンガーソングライターの小室等氏によるトークと音楽、この2人に鎌田慧氏（ルポライター）と佐高信氏（評論家）が加わった4人による討議、という2部構成で行われた。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

　2014年1月6日、京都市上京区の同志社大寒梅館ハーディーホールで、白井厚氏（慶応大名誉教授）の公開講演会が行われた。演題は「学徒出陣と大学」であった。

　戦時中の大学と旧制専門学校などから、約10万人もの学生が、「お国のために死ぬのは当然」と戦場へと向かった「学徒出陣」から、昨年11月でちょうど70周年にあたる。慶応大学の学生時代に白井氏のゼミに学んでいる、主催者代表の浅野健一氏（同志社大教授）は、「学徒出陣70周年ということで、メディアも先生の仕事に注目している」と、太平洋戦争の研究者である恩師を紹介した。

　この日の白井氏のスピーチは、「第二次世界大戦の『戦争責任』を、当時の大学にも追及すべき」との主張がベース。大半の日本の大学が、大学関係者の「戦没者名簿」を作っていない事実の裏には、大学側が「戦争責任」を問われることを嫌い、意図的にそうしている事情があるのではないか、と疑問を投げかける内容となった。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　市民の必死な抗議活動が続く中、6日夜、参議院本会議で特定秘密保護法案が可決された。日本ジャーナリスト会議（以下、JCJ）は、「ものが言えない社会『秘密社会』は何をもたらすか-戦前・戦後のメディアと秘密保護法」のテーマのもとに集会を開き、会場には110人を超える市民らが集まった。集会には、早稲田大学の大日方純夫教授、元日本経済新聞記者で立命館大学・関東学院大学の松田浩教授、明治学院大学の吉原功名誉教授らが参加し、言論・表現の自由と戦争の関わりについて意見を述べ合った。

　「裁判所にも情報が秘密にされる。弁護士も確認できない。これでは、裁判が成り立たない」──。

　2013年12月1日、岐阜県多治見市の多治見市文化会館で、講演会「本当はどうなの！『特定秘密保護法案』」が行われた。地元出身の弁護士、倉知孝匡氏が講師を務め、条文を解説。秘密保護法案について、「そもそも、立法理由に疑いがある」と批判、数々の問題点を指摘した。

　「七生報国の意味は、6回戦死しても7回生まれ変わって、天皇陛下のために死ね、ということだ」──。

　1944年、沈没する航空母艦「信濃」が伝えてきた「さらば祖国よ、天皇陛下万歳」との打電を通信兵として受信した堀之内氏は、「戦争は、えぐい」と心情を吐露した。また、「爆撃で亡くなった勤労女子学生の遺体を、肩に担いで搬送した。血は噴き出し、とても臭く、顔にアゴはなく、左目が飛び出していた」と、戦争の凄惨さを包み隠さず、時に涙を拭いながら語り聞かせた。

　「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。

　これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。

※集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 （時事通信、10月16日）

　安倍政権が押し進める、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。安倍総理への政策提言を行う安保法制懇は、行使容認に向けた解釈改憲の必要性を明記した報告書原案をすでに取りまとめた。年明けにも総理に提出する見通しだと言われる。

　「重要な情報を自ら取りにいくためには、社会にあふれるペテンを見抜く能力が求められる」──。

　2013年11月18日、東京の八王子市学園都市センターイベントホールにて、詩人で作家のアーサー・ビナード氏を講師に迎え、PLEASE NO WAR市民の会、I 女性会議（あい・じょせいかいぎ）八王子支部、館町ひとの会主催による「アーサーのペテン学講座 憲法を活かす力を蓄えるために」が行われた。

　神戸市長田区にある新長田勤労市民センターで、11月3日に開かれた「安倍政権の壊憲を許すな！」神戸憲法集会では、神戸大名誉教授の和田進氏が「アジアにおける憲法第9条」と題し、内容の濃いスピーチを展開した。

　衆参のねじれ解消と高い支持率をバックに、安倍政権が「改憲」のアクセルを踏む今だからこそ、「世界平和」の立場で憲法を捉えなおさねばならない、との熱弁は、集まった約300人の市民から力強い拍手を集めた。

　「『平和への権利』はすべての人にとっての権利」「語るだけでなく、自分の行動で示すこと」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が行われた。第3分科会では「平和への権利」がテーマとなり、各国の代表者から自国での取り組みが報告された。その中では、国連の舞台において「平和への権利」の確立を阻んで来たのは、日本であることも明らかにされた。