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　 2016年4月15日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身によるジャーナリスト・鳥越俊太郎氏インタビュー 第二弾が行われた。

　2016年3月26日（土）、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身による神戸学院大学・上脇博之教授インタビューが行われた。

　かつて上智大学教授として、「パックス・コンソルティス」と呼ばれる平和主義的な安全保障論を提唱していた自民党の猪口邦子議員。しかし、2015年9月の安全保障関連法案の審議では、かつての主張から一転して、他の自民党議員と同様に法案に賛成した。

　この猪口議員の「変節」に対して、上智大学時代の教え子らの間では、当惑が広がっている。2015年8月には、猪口ゼミで国際政治学を学んだメンバーら30人が、安保関連法案の採決に反対するよう求める要望書を猪口議員に送った。しかし、その手紙は、猪口議員によって読まれることはなかった。手紙の届け方が失礼だとか、そんなどうでもよい反応を示していることが報じられた。

　2012年末、安倍晋三自民党総裁は「TPP断固反対」を掲げて総選挙に臨み、農協票を取り込んで294議席を獲得、当時の民主党（野田政権）から政権を奪還した。当時の野田総理の解散の決断は理解しがたく、政権の禅譲、大政奉還との疑いも生まれたが、それはおく。

　しかし、2013年3月15日、安倍総理は総選挙で掲げた公約を無視してTPPへの交渉参加を表明、2014年の総選挙を経た2015年10月5日、「聖域」を守ることなく「大筋合意」を発表。2016年2月4日に交渉に参加した12カ国で署名がおこなわれた。安倍総理は、JAそして農家の人々の期待を煽り、選挙に利用するだけ利用して公約を破棄し、手の平を返す裏切りをしたのである。

　熊本が、ずっと人々の耳目を集めている。

　2016年4月14日、熊本地方は震度7を記録する大地震に見舞われた。熊本地方ではさらに震度6弱以上の大地震が連続して続き、16日には再び震度7の大地震が起きた。余震は現在も活発に続いており、最初の大地震から2か月近くたった今月12日にも震度5弱の地震が起きている。

　IWJは地震に対する緊急行動として、地震発生直後に識者に対して緊急取材をおこない、さらに現地からの生の声を報道した。

　2016年4月11日（月） 、東京都港区のIWJ事務所にて、「『核の戦後史』出版記念 原爆・原発・被曝の真実に迫る！」と題して、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビューが行われた。

　沖縄が揺れている。2016年4月に起きた元米兵で米軍属の男による女性殺害事件に続き、6月4日には米兵による酒酔い運転事故も発生した。沖縄県民のなかで今、在沖米軍への反発感情が最高潮に達している。

　しかし安倍政権は辺野古移設の姿勢を堅持している。その一翼を担っているのが、沖縄・北方担当大臣である島尻安伊子・参議院議員だ。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　2016年4月8日、日本共産党本部にて、日本共産党・山下芳生書記局長に、岩上安身がインタビューを行った。

　2016年3月28日、大阪府枚方市にて、自民党枚方市支部長・前大阪府議会議員 出来成元（でき しげちか）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年4月4日（月）、兵庫県神戸市の凱風館にて、岩上安身による内田樹・神戸女学院大学名誉教授インタビューが行なわれた。

　「金銭授受の具体的な状況が、告発段階で明らかになっているのは異例なこと」──

　宮里邦雄弁護士が代表を務める「社会文化法律センター」が、2016年3月16日、甘利明前経済再生担当大臣と元公設秘書の清島健一氏を、あっせん利得処罰法違反の疑いで告発に踏み切った。

　「福島第一原発事故の原因究明が不十分なのに、この点に意を払わない関西電力、原子力規制委員会に不安を覚える。過酷事故が生じても致命的な状態に陥らないように新しい規制基準を策定すべきだ」――。

　2016年3月9日、大津地裁の山本義彦裁判長は冒頭のように述べ、住民29名による申し立てを受けて、高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分を決定した。司法の決定により、稼働中の原発が実際に停止されるのは史上初めてのことであり、歴史的な決定となった。

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

　しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。

　2016年3月24日（木）、京都府京都市の日本共産党 京都府委員会にて、岩上安身による渡辺和俊・日本共産党 京都府委員長インタビューが行われた。

　2016年3月21日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、『小説 外務省II～陰謀渦巻く中東』刊行企画！と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが行なわれた。

　「不法占拠で型枠を積み上げていたものを除くために1600万円。施設の配置移転にかかる費用で、2億2000万円を支払った。その補償交渉も停滞していたのを、甘利事務所が介入したから、すぐに（URから補償費を）取れた。その後、工事の振動で建物が損傷したということで、5100万円も払う。

　URとの交渉の現場で、URの1.8億円の提示に『もう一声！』と言い、2億円になり、さらに戻って電話で値上げを要求し、2億2000万円になった。ところがＵRは国会答弁で、規定に則って支払ったと答えている」――

　2016年3月16日、岩上安身が「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・民主党（民進党）大西健介衆議院議員にインタビューを行い、甘利氏の薩摩興業にかかわる口利き疑惑について聞くと、マスメディアではまったく報道されない事実が次々に明かされた。

　米国のウォール街、ムーディーズをはじめとする格付け会社、大手会計事務所、そして一部政治家によって形づくられている「金融権力」。現在の米国において、この「金融権力」の一角を占めるのが、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏といった、「IT長者」たちである。

　京都大学名誉教授で、『金融権力～グローバル・ビジネス経済とリスク・ビジネス』や『人工知能と21世紀の資本主義～サイバー空間と新自由主義』などの著書がある本山美彦氏に、3月14日、岩上安身が2回目となるインタビューを行った。

　本山氏は、こうした「IT長者」たちを「サイバー・リバタリアン」と呼び、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する新自由主義のドグマと一体となって、新たな支配層を形成している、と指摘した。

　事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

　福島第一原発事故をめぐり、2016年2月29日、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴を決定した。

　2016年3月7日、東京都港区のIWJ事務所において、元農水大臣の山田正彦氏に岩上安身がインタビューを行った。