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　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。

　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。

　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。

　2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。

　2015年12月17日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京都精華大学専任講師・白井聡氏のインタビューを行った。

　2015年12月9日（水）、東京都千代田区の衆議院議員会館にて、岩上安身による民主党 長妻昭代表代行インタビューが行われた。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

　2015年11月12日、東京都港区のIWJ事務所において、社民党の吉田忠智党首に岩上安身がインタビューを行った。

　2015年11月2日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、国際情勢解説者の田中宇氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　「橋下徹さんという人は、こんな人だとは思わなかった。ちょっと、常軌を逸しているとしか思えない」――。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案を巡り、「嵐」が吹き荒れた今年の通常国会。「採決の強奪」とも言える強引な手法で安保法案を「可決・成立」させた自民・公明の与党に対し、国会閉幕の直後から、国民の間では野党に共闘を求める声が上がっている。

　2015年10月20日（火）16時過ぎより、東京・港区のIWJ事務所にて、岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビューが行なわれた。

　もし国会前や官邸前で行われているデモで爆弾テロが起こり、100人以上が死亡したらどうなるだろうか。日本社会は大パニックになるだろう。しかしその可能性は、「イスラム国（IS）」と対峙する国の宿命でもある。

　2015年10月19日、トルコの首都アンカラで自爆テロが起こり、106人が死亡した。トルコはこれまで西欧化を推し進め、イスラム圏では唯一と言っていいほど、安定した西欧システムの国だった。そんな国の首都ど真ん中で起きた「虐殺」に、今、トルコ社会は大混乱に陥っている。

　「この公聴会は単なるセレモニーなのですか」──参議院平和安全特別委員会が、安保法案への有識者の見解を聞くため、2015年9月16日に横浜で開催した地方公聴会で、鴻池祥肇委員長に対して、こう迫った公述人が弁護士の水上貴央氏である。

　水上氏のこの発言と、安保法案の欠陥部分への指摘は多くの注目を集めた。にもかかわらず、特別委員会への公聴会の内容報告は省略され、9月17日、与党議員らが『人間かまくら』を作って鴻池委員長を囲い込み、混乱の中で強行採決が行われた。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。

　「この安保法制が文字通り『戦争法案』でないことを天下に示さなければならない」――

　安保法制に自分は反対票を投じたものの、可決したからにはこれが定着し、野党の言う「戦争法案」などではなく、平和と安全の法制であることを示さなければならない、という意味のツイートである。

　きっかけは、ツイッター上での長島議員との直接とのやりとりだった。

　懸念されていた中国株バブルが崩壊した。

　2015年9月末、「世界をけん引してきた中国景気が減速している」との投資家の懸念が強まり、日本の株式市場も大幅に続落した。日本の貿易相手国の第一位は、中国である。中国経済の景気が冷え込めば、中国向けの輸出が滞る。まさに「中国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言えるほど日本は中国に経済的に依存している。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　委員でもない、ましてや議員ですらない秘書などの与党関係者ら約20人の乱入によって「盗まれた」、安保関連法案の参院特別委員会での採決。この凶行は速記録の停止中、つまり議事の中断中のできごとだった。

　「委員会は始まってない。野球で言えばプレイボールの合図もない状態だったんです」――。

　民主党・幹事長代行で、特別委員会の理事も務めた福山哲郎参議院議員は2015年9月25日、岩上安身のインタビューに答え、「盗まれた採決」の一部始終を語った。