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　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　2017年1月30日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年1月26日（木） 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が『下流老人』著者・藤田孝典氏にインタビューを行った。

　2017年1月24日（火） 18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元東京地検検事・落合洋司弁護士のインタビューが行われた。

　『政府はもう嘘をつけない』――。

　国際ジャーナリストの堤未果氏は、最新刊（角川新書、2016）に官邸をドキッとさせるようなタイトルをつけた。本書の中で堤氏は、米大統領選を軸に、カオスのただ中にあるように見える世界の流れのたしかな変化を読み取っている。まるで米大統領選の結果を予見していたような内容に、驚かされる。

　堤氏は、圧倒的勝利が予想されていたヒラリー・クリントン氏に対し、トランプ氏が善戦すると見抜いていたのである。

　2017年1月13日（金）13時より東京都港区IWJ事務所にて、岩上安身による武蔵野市議会議員 笹岡ゆうこ氏のインタビューが行われた。

　現在の安倍政権のもとで、大日本帝国で猛威をふるった「国家神道」が復活の兆しを見せる中、古代にまで遡って「神道」の起源を探ってきた岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビュー・シリーズ。3日目である2016年12月15日には、明治維新後の近代、さらには戦後社会における「神道」の展開について聞いた。

　2016年10月、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問に就任した、鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元内閣総理大臣。

　しかし、元総理の国際機関への就任であり、そして21世紀のユーラシアインフラ投資の行方を左右する重要なニュースであるにも関わらず、日本の既存大手メディアはこのニュースを黙殺するか、あるいは偏見の色眼鏡をかけて、中国とAIIBを嘲り、見下し、鳩山氏を揶揄する論調の記事ばかりを流し、AIIBの実相をまともに報じようとしない。

　84.2％――。これは、2014年12月24日に発足した第3次安倍内閣における、「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚の割合である。安倍総理はもとより、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、岸田文雄外相など、主要閣僚はこぞってこの「日本会議議員懇談会」に所属している。

　2016年12月13日（火）、東京都千代田区の上智大学 四谷キャンパスにて、岩上安身による上智大学教授島薗進氏へのインタビュー後編が行なわれた。

　2016年11月3日（木）、上智大学四谷キャンパスにて「日本会議の台頭と回帰する「国家神道」「大日本帝国」化を目指す安倍政権」と題し、岩上安身が上智大学教授島薗進氏へインタビューを行なった。

　2016年12月27日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　2016年12月26日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍の小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

　2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。

　2016年12月23日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による国際政治学者・放送大学教授 高橋和夫氏へのインタビューが行われた。

　2016年12月19日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による 中田考氏（イスラム法学者）らインタビューが行われた。

　原発の廃炉・賠償費用が、当初の想定を倍も上回る20兆円にも及ぶ見通しとなった。あろうことか政府はその費用を、事故当事者である東京電力の負担ではなく、「過去に安価な電気を利用した国民」の公平な負担にすべきだとしている。

　国が勝手に進めた原子力政策で失敗し、そのツケを国民に回す――こんな理不尽を国民に強いながら、一方で世耕弘成経済産業相は、いまだに「原発コストは安い」などと平然と主張している。

　なぜこのような政府による嘘、横暴が許されているのか。

　アジア・太平洋戦争において、日本軍は占領した中国、東南アジア、太平洋の島々で「慰安所」を設置。現地女性や他の植民地および内地から調達した女性たちを「慰安婦」という名の「性奴隷」として扱い、「皇軍兵士」の性のはけ口とした。

　その一方で、大日本帝国は、「銃後の妻」に対しては一転して「貞操」を強要し、国家的な監視を徹底していた。戦時中、警察は出征兵士の妻の情報を「出征軍人家庭調査表」などで管理。妊娠していないかどうか、監視の目を光らせていたのである。

　1月1日、安倍総理は年頭所感を発表し、2017年は日本国憲法70年の節目の年にあたることに触れ、「未来を生きる世代に希望の光を与えなければならない」「未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が求められている」と憲法改正を示唆する発言をしている。

• 安倍内閣総理大臣　平成29年　年頭所感

　3.11による福島原発事故は、被災地域の住民を苦しめただけではなかった。歪んだ原子力ムラの利権構造の中にある会社の経営層たちの横暴によって、東京電力の社員や、東電の下請けの作業員たちも過酷な労働環境の中で悲鳴をあげてきたのである。

　福島原発事故の賠償業務を担当し、激務によってうつ病発症にまで追い込まれ、休職を余儀なくされた東電正社員の一井唯史氏は、社内で労災として認められなかったことに強い疑念を感じ、自ら煩瑣な労災申請の手続きを行うと同時に、東電の悪質な経営実態を世間に広く知らしめるべく、実名で労災申請についての記者会見を行い、注目を集めた。