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「でもちょっとフェアじゃないじゃない。これ」――。

　2016年7月10日の参議院選挙公示日前日（6月21日）。テレビ朝日系列『報道ステーション』の9党党首討論に自民党総裁として参加した安倍総理が、討論終了間際に言いがかりをつけた。

　最もフェアじゃなかったのは、安倍総理自身なのに、である。

　2016年6月20日15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、公明党の山口那津男代表による記者会見が行われた。

　10月10日の毎日新聞で、「自民党：税調会長に宮沢洋一氏　野田氏、事実上の更迭」と報じられていました。

　自民党の税制調査会の現会長・野田毅氏を交代させ、前経済産業相の宮沢洋一氏をあてる模様で、多くのメディアでこれは事実上、野田氏の「更迭」として報じられています。野田氏は2017年4月の消費税10％増税にともなう負担軽減策をめぐって、公明党の推進する軽減税率案に慎重で、還付金制度案を提案していました。

　2015年10月4日（日）、公明党に抗議する会が主催する「戦争推進の創価学会公明党に抗議するデモ」が、東京新宿区にある柏木公園で行われた。

　「もし、強行採決するようであれば、私たち信者の願いを踏みにじるようであれば、私はもう、落選運動に転じますよ！」――。

　創価学会員の一人として、これまで選挙のたびに公明党を支えてきた天野達志さんは、9月17日に国会前で行われた集会でマイクを握り、公明党を痛烈に批判するスピーチを行なった。

　公明党の支持母体として、「鉄の結束」を誇ってきた創価学会。しかし、集団的自衛権にもとづく安全保障関連法案をめぐり、この「鉄の結束」が崩れつつある。

　「『公明党議員が悪いことはしないだろう』という信頼感のようなものがありました」――。

　安保関連法案の危険性に気づき、創価学会員としてひとり立ち上がった、愛知県在住の天野達志さん。

　公明党に不信感を抱くたびに、周囲からは「自民党が暴走するところを公明党が引き止めている」「公明党がいなければもっと酷いことになっている」と諭され、納得してきた。しかし天野さんは今回、集団的自衛権の行使を含む安保法案に対して、多くの学者が「違憲」だと指摘したことで「洗脳」が解けたという。

　2015年9月11日（金）、東京都新宿区の公明党本部前で、「ママデモ」による、公明党本部前サイレントスタンディングが行われた。

　2015年8月1日（土）18時より、公明党に抗議する会の主催で、上野公園から浅草の花川戸公園をコースとする憲法破壊の公明党を糾弾するデモが行われた。

　2015年6月12日（金）、日本外国特派員協会主催による「山口那津男・公明党代表 記者会見」が行われた。

　衆院選神奈川6区・上田勇候補（公明・前）の街頭演説の模様を、2014年12月13日（土）8時より横浜市旭区・相模鉄道二俣川駅前から配信した。

　「軽減税率は、主婦にとって素晴らしいプレゼントです」――。

　12日間の総選挙に突入した12月2日、公明党の山口那津男代表は、神奈川県横浜市の相鉄線二俣川駅前で街頭演説に立ち、第一声を行った。

　山口代表を一目見ようと、駅前に集まった有権者の多くは、60代～80代の女性が圧倒的。話を聞いた女性のほとんどは、「軽減税率」導入に大きな期待を寄せた。

　2014年6月28日（土）11時より、公明党執行部が集団的自衛権行使容認姿勢を示していることに抗議して抗議アクション「公明党は思い出せ、平和の理念を思い出せ！」が名古屋市千種区の公明党愛知県本部前で行われた。

　集団的自衛権の行使をめぐって、公明党は政府の見解通り、解釈改憲に傾いている。「平和の党」の看板を掲げる公明党が、最後まで解釈改憲に反対の姿勢を示すよう訴えるため、6月25日午後6時から、火炎瓶テツ氏らが信濃町にある公明党本部で請願行動に出ようとした。

　ところが、警察官が「警備上の理由で通せない」として、公明党本部から約20メートルほど離れた路上で、市民らの行く手を阻んだ。市民らは、「何もしていないのに、取り締まるのはおかしい」、「法的根拠は何か」と迫ったが、警察は「取り締まってはいない。お願いをしている」と譲らなかった。

　元公明党委員長を務めた矢野絢也氏を迎えて、6月17日（火）、村上正邦事務所で勉強会が行われた。矢野氏は冒頭、現在の安倍政権について「前の政権と比べれば天地雲泥の差」だと述べ、安倍政権に一定の評価をしていることを明かした。また、政策の良し悪しより前に、政局の安定がカギとなっており、「民意が反映された結果でなるようになってきている」と説明した。

　東京都知事選への出馬を表明している舛添要一氏が、かつて厚労大臣時代に、現在深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたのは、「【東京都知事選】子宮頸がんワクチンを「優先承認」していた舛添氏、ワクチン推進の公明党が推薦 2014.1.17」で報じた通り。では舛添氏が、この問題だらけのワクチンを「優先承認」とした背景には、何があったのか。

　2月9日に投開票を迎える都知事選の隠れた争点として、舛添氏が厚労大臣時代に犯した過ちについて、紹介したい。

　1月14日に東京都知事選への出馬を表明した舛添要一氏。かつて、厚労大臣の要職にも就いていた舛添氏だが、この大臣在職中に、現在、副反応被害が相次いでいる子宮頸がんワクチンを「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたことが一部報道により明らかになっている。

　「ヘイトスピーチ」の場合、「表現の自由を侵害してしまうのはよくない」として、法規制に慎重論がとられることが多い。なぜか。現行法にも、例えば侮辱罪・脅迫罪といった「表現を規制する法律」は存在するというのに。

　では、在特会らによるヘイトスピーチなどの差別・排外運動に対し、日本社会はどのように立ち向かうべきか。11月28日、民主党・有田芳生参議院議員などの呼びかけによって、第3回目となる「差別撤廃国会集会」が議員会館で開かれた。

　公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。

　2013年7月21日（日）、東京・新宿区南元町の公明党本部より第23回参議院選挙開票時の模様を中継した。

　2013年7月13日（土）18時より、愛媛県松山市いよてつ高島屋前において参院選全国比例区に出馬している公明党・山本博司候補の街頭演説が行われた。