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　2013年7月6日（土）13時から、大阪府八尾市の志紀駅東側ロータリーで大阪選挙区・杉久武候補（公明党）の街頭演説が行われた。

　公明党の山口那津男代表は、7月4日の参院選公示日に、埼玉県の大宮で第一声をあげた。山口代表は、現在の国会において衆参のねじれ状態にあることで、国会運営がスピーディーに進まらないと訴え、何としても今回の参院選でねじれの解消をしたいと、有権者に呼びかけた。

　2013年7月4日（木）17時より、横浜駅西口高島屋前で神奈川選挙区の公明党・佐々木さやか候補の街頭演説が行われた。

　公明党の山口那津男代表は、2013年7月4日（木）の参院選公示日に、埼玉県の大宮で第一声をあげた。

　山口代表は、現在の国会において衆参のねじれ状態にあることで、国会運営がスピーディーに進まらないと訴え、何としても今回の参院選でねじれの解消をしたいと、有権者に呼びかけた。

　2013年6月30日（日）13時30分から、東京都港区六本木のニコファーレで、東京青年会議所主催の政治シンポジウムが開かれた。第1部は「参議院選挙党代表者討論会」。民主、自民、公明、みんな、共産、維新の代表者が激論を交わした。第2部は、みんなを除く5党6名の参議院議員選挙東京都選挙区立候補予定者が登壇。若年層が関心を持つ社会保障などをテーマに「公開討論会」を行った。

　7月21日投開票予定の第23回参議院選挙が、刻一刻と近づいている。28日、ドワンゴ主催で8党の党首によるネット党首討論会が開かれ、参院選に向けた各政党の政策を主張した。

　2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、議員立法として成立した。これによって有権者は、電子メールを除くウェブサイト上（ブログやSNS、ホームページ等）での選挙運動を行うことができる。7月の参院選は、ネット選挙解禁後、初の国政選挙だ。

　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

　2013年2月7日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「公明党 山口那津男代表 記者会見」が開かれた。「私自身が、棚上げという言葉を使ったことはありません」。山口那津男氏は、尖閣諸島を巡る領有権問題について記者から問われ、こう発言した上で、「中国側が、問題を大きくしないよう知恵を出し、優先すべき利益を考えていた、と言及したことはある」と述べた。

　2012年12月4日（火）、千葉県松戸市のJR松戸駅西口で、公明党の山口那津男代表が第一声を上げた。自公が軸になって日本を再生するとし、「民主党政治は、決められない思いつき政治。石原氏と橋下氏の新政党は、政策が変わり、国会経験もない」とした。公明党の震災支援の実績、公共投資、10年間100兆円予算の防災対策計画を説明し、「政権担当力、具体的な経済政策を持ち、地域に根ざし、国政を動かす力がある公明党は、政界のハンドルになる」と支持を訴えた。

　2012年11月29日（木）、東京都港区のニコファーレで、ドワンゴが主催する「ネット党首討論会」が開催された。

　参加者は安倍晋三総裁（自民党）、野田佳彦首相（民主党代表）、嘉田由紀子代表（日本未来の党）、山口那津男代表（公明党）、渡辺喜美代表（みんなの党）、福島みずほ代表（社民党）、志位和夫委員長（共産党）、自見庄三郎代表（国民新党）、鈴木宗男代表（新党大地）、田中康夫代表（新党日本）の計10人。日本維新の会の石原慎太郎代表と、新党改革の外添要一代表は不参加だった。

　TPP、消費税増税、原発の３つのテーマごとに論戦が繰り広げられ、その様子はインターネットで中継された。主催者発表によると、ニコニコ生放送では約116万人、IWJの中継では約2600人が視聴した。衆院解散後では初の党首対決となり、ネット中継になじみの薄い人々からも注目を集めた。

　2012年11月26日（月）、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場で、自由報道協会主催「公明党 山口那津男代表 記者会見」が行われた。質疑では、公明党の今後の政策について、デフレ脱却に関して「選挙後の通常国会で臨時予算を組む」と発言したほかは、TPPや原発など、主要な懸案事項に関しては明言を避けた。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」設立集会が行われた。

　2012年5月8日（火）、経済産業省で行われた、「超党派による経済産業大臣への『エネルギー基本計画』見直し要請」後のぶら下がりの模様。

　ホノルルでのAPEC開催を直前に控えた2011年11月7日、参議院議員会館講堂にて、「TPP交渉参加に慎重な対応を求める議員集会」が行われた。

　「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相の他、党の垣根を超え、自民党の加藤紘一議員、公明党の石田祝稔議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島みずほ代表、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の藤井孝男議員、新党日本の田中康夫代表が、それぞれ、政府に対し、TPP交渉参加に慎重な姿勢をとるよう求める声明を発表した。

　2011年11月7日、「TPP交渉参加に反対する超党派議員による会見」が行われた。

　TPP交渉参加反対を訴え、新党日本の田中康夫代表をはじめ、民主党の斎藤やすのり議員、自民党の稲田朋美議員、同じく自民党の小野寺五典議員、公明党の石田祝稔議員、社民党の阿部知子議員、共産党の高橋千鶴子議員、無所属の城内実議員、同じく無所属の松木謙公議員の9名が呼びかけ人として名を連ね、会見に臨んだ。