2012年5月8日（火）、経済産業省で行われた、「超党派による経済産業大臣への『エネルギー基本計画』見直し要請」後のぶら下がりの模様。

　原発「0」を明確に表明している超党派による「原発ゼロの会」は、牧野副大臣と面会し、経産省「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の運営改善を求めた。

　25名の委員で成り立っている、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」は現在、発電に占める原発依存度を精査中。現段階で取りまとめられた選択肢は4つ。2030年段階での原発による発電率を「0％」、「20%」、「25％」、「35％」としている。事実上、0％以外は原発の新規増設が必要で、35％に関しては稼働を60年にしなければ達成できない数値だ。福島原発事故をうけて、世論の大半が再稼働に反対している今、原発依存度を高める前提での議論は、原発依存をゼロにするという政府方針にも逆行している。マクロ経済分析においても、事故後の賠償や廃炉にかかるコストが数値化されていない時点での試算は意味をなさない。

　原発ゼロの会は、国民に見えない形での数値の一人歩きは避け、議論の透明性を主張。経産省として国会の場で説明を行うよう、牧野副大臣に要請した。

• 発言者：『原発ゼロの会』より
  　 　　阿部知子（社民党）、笠井亮（共産党）、加藤修一（公明党）、山内康一（みんなの党）、逢坂誠二（民主党）

• 日時 2012年5月8日（火）
• 場所 経済産業省（東京都千代田区）