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　2023年1月14日（土）午前10時30分より、東京都千代田区の学士会館で、「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見」が、安全保障関連法に反対する学者の会の主催で行われた。

　12月に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」に対し、日本学術会議は、その「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択した。

　2020年11月3日（火）15時より、東京都千代田区の国会正門前にて、「学問の自由」を守れ 学者・学生・市民による抗議行動が行われ、佐藤学氏（安全保障関連法に反対する学者の会）、吉岡忍氏（日本ペンクラブ会長）、戒能民江氏（日本学術会議元会員）ほか、日本学術会議任命拒否の問題に抗議の声をあげた。

　2020年10月14 日（水）10時半より東京都千代田区・学士会館にて「安全保障関連法に反対する学者の会」（以下「学者の会」）が、菅義偉総理による日本学術会議会員被推薦者6名への任命拒否に対する抗議声明を発表する会見を開いた。

　「今回もし、2月の名護市長選に続いて（自・公・維推薦の）佐喜真淳さんが辺野古の『へ』の字も言わずに選挙に勝つということになると、『辺野古の基地を作るかどうか』ということを、争点隠しで隠されてしまう程度の問題としか見ていない沖縄県民が増えているということだと、大変懸念しています」

　沖縄国際大学の佐藤学教授は、告示直前の2018年９月6日におこなわれた岩上安身によるインタビューで、今回の沖縄県知事選について悲観的な見通しを語っていた。

　2018年9月6日（木）16時より沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にて、『それってどうなの？　沖縄の基地の話』の共著者で沖縄国際大学教授の佐藤学氏に岩上安身がインタビューを行い、沖縄県知事選や自民党総裁選、沖縄の戦後史など幅広く話をうかがった。

　2018年7月7日（土）13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、安全保障関連法に反対する学者の会の主催によるシンポジウム「徹底検証 いま、日本の政治をどう変えるか―さよなら 安倍政権」が開催された。

　「この教科書には正解が書いてあるんです。いったい誰が決めたんですか？」――。

　前文部科学省事務次官の前川喜平氏は、「正しいあいさつのしかた」を押し付ける新しい道徳の教科書の異様さを指摘した。

　「安倍政権の立憲主義、あるいは法の支配、民主主義、表現の自由、様々な社会の基盤を壊しているという状況に対して、この総選挙でストップをかけなければならない」――。

　2017年10月3日（火）13時45分から、衆議院第一議員会館1階第1面談室で行われた、「市民連合による立憲民主党代表・枝野幸男氏へ『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』申し入れ・記者会見」の冒頭で民進党を離党した枝野氏はこのように述べ、「立憲民主党」結党の想いを語った。

　7月11日に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法がついに施行されてしまった。思想・表現の自由や、米軍基地反対や反原発など自らの主張を示す市民団体の行動が侵害され、超監視社会につながる恐れがある。

　共謀罪施行直前である2017年7月9日（日）、東京都新宿区の早稲田大学にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催により、「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」が開催された。高山佳奈子氏、金平茂紀氏、吉岡忍氏など大学教授からジャーナリスト、作家、大学生まで様々な立場の10名から「自由」をテーマにリレートークが行われた。

　2017年6月18日（日）15時30分より東京都千代田区の学士会館にて、学者の会による共謀罪強行採決への抗議声明発表が行われた。

　2017年4月9日（日）13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、『軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム』が開催された。

　2016年6月10日、東京都千代田区の全電通労働会館にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合主催の『「市民連合」リレートーク 〜市民がつくる新しい政治〜』が開催された。

　2016年6月7日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「市民連合」の政策要望書に対する野党4党の党首合意と記者会見が行われ、岡田克也・民進党代表、志位和夫・日本共産党委員長、又市征治・社会民主党幹事長（党首代行）、小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表が出席。市民連合からは、山口二郎氏、高田健氏、中野晃一氏、佐藤学氏、西郷南海子氏、SEALDsほか多数列席した。

　2016年6月5日（日）、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催による、全国大学有志の会 総決起行動が行われた。

　2016年4月17日（日）、東京都新宿区の早稲田大学大隈講堂にて、『Democracy Strikes Back! 3 DAYS in WASEDA 「民主主義ってなんだ？」リレートーク』が行なわれた。

　2016年4月10日（日）19時より、石垣市健康福祉センター（沖縄県石垣市）で石垣島自衛隊基地建設を考える会による「自衛隊基地建設を考える学習会＠石垣島」が開かれ、佐藤学氏（沖縄国際大学教授）と屋良朝博氏（フリーライター、元沖縄タイムス論説委員）が講演を行った。

　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

　2016年夏の参院選に向けて、自民党は「憲法改正」を公約に掲げる方針を打ち出し、これに「おおさか維新の会」などが賛同。国会での改憲発議に必要な「３分の２の議席数」は着々と集まりつつある。一方で、改憲勢力に対抗すべき野党は、いまいち結集力を欠いている。

　煮え切らない野党を後押しするために、「SEALDs(シールズ)」や「安保法制に反対するママの会」「安保法制に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「総がかり行動実行委員会」の5団体は2015年12月20日、都内で会見を開き、参院選で野党統一候補の支援を行う「市民連合」の結成を発表した。

　会場は1300人の満員で立ち見や通路に座り込む人も多く、入りきれずに帰った人も含めると、その数は1500人以上。SEALDsと「安保法制に反対する学者の会」が2015年10月25日に主催したシンポジウムは熱気に包まれ、安保法制が成立してから1カ月以上が経っても、「安倍政権NO！」の世論が広がり続けていることを証明した。

　「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法９条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。９条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

　SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

　2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。