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　「新宿のホコ天にこんなに人が集まっているのを見たことありますか？」

　学生からなる団体「SEALDs」の中心メンバー奥田愛基さんは、伊勢丹新宿店前の歩行者天国を埋め尽くした人々に向かって、こう問いかけた。

　「8月30日の島根の（安保法案に反対する）デモの数、750人。超ヤバイっすよ。俺、島根の高校に行っていたけど、750人いっぺんに見たことない。そういうことが全国で起こっている」と語り、安保法案に反対する国民の声が、着実に日本各地に広がっていることを訴えた。

　「本土では、沖縄の米軍基地は普天間だけ、と誤解している人たちが大勢いるというが、沖縄でも基地問題を正しく理解している人は多くない」──。

　SEALDs RYUKYUのメンバー、名桜大学3年の玉城愛さんは、このように問題提起した。

　2015年8月15日に船出した学生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」の1回目のサロン（勉強会）が、1週間後の8月22日、宜野湾市内で行われた。今や、安保法案反対運動の大きな牽引力となった、関東の学生を中心にしたSEALDs。その沖縄バージョンという位置づけのSEALDs RYUKYUでは、安保法案に反対していくとともに、沖縄の米軍基地問題にも取り組んでいる。

　2015年7月18日（土）13時半より、「海は誰のものか」をテーマとして第31回水郷水都全国会議 in 沖縄・名護大会が沖縄・名護市民会館で開かれ、桜井国俊・沖縄大学名誉教授、保母武彦・島根大学名誉教授、島袋純・琉球大学教授がそれぞれ基調報告を行った。大会は19日も行われる。

　2015年7月10日（金）、高橋哲哉氏、佐藤学氏、伊藤真氏らを講師に迎え、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで、安保法案 東京大学人緊急抗議集会が開催された。

　今国会で審議中の安全保障関連法案に反対する学者らが2015年6月15日、東京・神保町の学士会館で記者会見を開き、「国際平和支援法」や「平和安全法制整備法」などのいわゆる「戦争法案」に反対する声明を発表した。

　会の名称は安全保障関連法案に反対する学者の会。賛同者数は、6月15日（月）12時の時点で学者・研究者2413人にのぼる。会見で司会役を務めた学習院大学・佐藤学教授によれば、賛同者数は日を重ねるごとに、うなぎ登りで増えているという。会の特徴としては、憲法学や政治学などに留まらず、様々な分野の学者が名を連ねており、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏も発起人となっている。

　「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

　対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。

　新外交イニシアティブ（ND）と琉球新報の共催によるシンポジウム「基地の島、沖縄の今を考える－返還交渉当事者、ハルペリン氏を囲んで－」が2014年9月18日（木）、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれ、米国家安全保障会議（NSC）の元高官であるモートン・ハルペリン氏を交えて討議が行われた。

　4月20日（日）、沖縄県西原町の琉球大学で開かれた、「シンポジウム『沖縄の直面する課題と展望』 —2014年沖縄県知事選挙において何が問われているか」では、地元の大学関係者やメディア人が、沖縄は今「分水嶺」にあることを強く訴えた。

　1月の名護市長選で有権者が見せた「自立」の動きが、11月の沖縄県知事選挙で県全体に広がるかが、微妙な情勢にあるためだ。

　「メディアは政策論争を避け、『一本化するか、しないか』ばかり。争点が隠されている。堂々と出てこないで、政策論争もできない人が、都政をまとめることができるのか。とても疑問だ」──。

　2014年1月19日14時から、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センター国際ホールにて、「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」が開かれた。主催者のブラック企業対策プロジェクトは、都知事選に向け、ブラック企業対策に関する政策要求を作成。それをもとに、この日、都知事選候補者の政策討論会を企画したが、宇都宮健児氏だけが参加した。主催者は「他の候補者には質問状を送付し、後日、政策論を答えてもらう」とした。