2016年夏の参院選に向けて、自民党は「憲法改正」を公約に掲げる方針を打ち出し、これに「おおさか維新の会」などが賛同。国会での改憲発議に必要な「３分の２の議席数」は着々と集まりつつある。一方で、改憲勢力に対抗すべき野党は、いまいち結集力を欠いている。

　煮え切らない野党を後押しするために、「SEALDs(シールズ)」や「安保法制に反対するママの会」「安保法制に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「総がかり行動実行委員会」の5団体は2015年12月20日、都内で会見を開き、参院選で野党統一候補の支援を行う「市民連合」の結成を発表した。

　団体の正式名は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。

　市民連合は「2000万人戦争法の廃止を求める統一著名」の共同呼びかけ29団体によって組織され、今後さらに増える見込みだという。参院選では団体として独自候補は擁立しない方針だが、全国32の１人区で候補者を絞り込むよう野党を後押しする。また「安保法制の廃止」や「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙支援などを行っていく。

• 会見者 中野晃一氏（上智大学教授）／佐藤学氏（安全保障関連法に反対する学者の会、学習院大学教授）／高田健氏（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）／諏訪原健氏（SEALDs）／西郷南海子氏（安保関連法に反対するママの会）／山口二郎氏（立憲デモクラシーの会、法政大学教授）

• タイトル 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」結成記者会見
• 日時 2015年12月20日（日）17:00〜18:00
• 場所 アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区・九段北）
• 主催 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
• 告知 憲法しんぶん速報版 第585号（憲法改悪阻止各界連絡会議、PDF）

選挙支援の条件は「3つの原則」で協定を結ぶこと

　今後、市民連合が選挙支援を行う条件は「野党共闘が実現していること」「3つの原則を条件として協定を結ぶこと」の2点だ。「3つの原則」とは以下の通りである。

1. 安全保障関連法の廃止
2. 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）
3. 個人の尊厳を擁護する政治の実現

　市民連合は、これら３項目を公約の基準とし、市民連合側と「協定」を結ぶことを条件に、共闘で一致した野党または無所属候補を支援するとしている。なお、候補者が当選した場合、特定の政党には所属せず、国会内で会派をつくって活動することを事前の協定の条件とする。

　「立憲デモクラシーの会」の山口二郎・法政大教授は、「安保法案の反対運動で築いてきた発信力、あるいはネットワーク力を使いながら、野党候補の勝利に向けて努力したい。我々は、具体的に選挙の体制ができたところでは、応援にも入る」として、今後様々な情報発信を行うことで野党共闘の機運を高めながら、市民連合として各地方に選挙応援を行っていく方針を示した。

　ただ現在のところ、「3つの原則」には「緊急事態条項阻止」の文言はない。

　安倍総理は、憲法改正ではまず「緊急事態条項からやる」と明言している。同条項は、災害や有事の際の迅速な人命救助や復興のため、という建て前のもと、国民の人権を制限し、内閣にあらゆる権力を集中させるものだ。かつての「戒厳令」やナチスの「全権受任法」に等しい危険な条項にも関わらず、現在のところ、政治家や専門家の危機意識はそこまで高くない。

安保法制反対、脱原発、辺野古移転反対だけでなく「個人の尊厳・自由がないがしろにされる安倍政権の諸政策に対抗していく」

　市民連合の活動は、野党統一候補の「選挙支援」だけではない。

　質疑応答で記者から「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設、脱原発だけでなく、子育て政策や若者政策などの個別政策も打ち出すのか？」との質問があがると、SEALDsの諏訪原氏は次のように答えた。

「安保法制を通じて問われたものは、公の利益や秩序の名のもとに個人の尊厳や自由がないがしろにされるという構造であって、そういうものが安倍政権の諸政策に通底している。そういうものにトータルで対抗していく」

　市民連合の要綱には「非自民の中身を具体的に定義し、野党共闘の理念と政策の軸を打ち立てる」とある。つまり、市民連合は「安保関連法案の廃止」や「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」を当面の目標としつつも、非自民の政策的基軸を多角的に示すことを目指している。これについて山口氏は次のように述べた。

　「市民の側から野党の協力を呼びかける上で、具体的に何をやるかと言うと、自民党政権への政策的対抗軸を提示するということ。要するに、『安倍政治許せない』、『非自民』と言うときの思想的、政策的な基軸を立てる作業。これは特にわれわれ学者や若い学生の皆さんと議論しながら進めていく」

　「非自民の政策的基軸」について、市民連合の要綱には次の5点が掲げられている。

1. 格差・貧困の拡大や雇用の不安定化ではなく、公正な分配・再配分や労働条件にもとづく健全で持続可能な経済
2. 復古的な考えの押しつけを拒み、人権の尊重にもとづいたジェンダー平等や教育の実現
3. マスコミや教育現場などにおける言論の自由の擁護
4. 沖縄の民意をふみにじる辺野古新基地建設の中止
5. 脱原発と再生可能エネルギーの振興

　これらのテーマにおいて市民連合は「政策志向を共有する候補者を重点的に支援していく」としている。

「まずは衆院北海道5区補選が前哨戦だ」

　市民連合は参院選の前哨戦として、来年4月に予定される衆院北海道5区補選に照準を当てている。記者会見では、今月19日に無所属での出馬を表明した民主党道連役員・池田真紀氏（43）について、共産党が支援に入ることを前提に、団体としても選挙支援を行うことを表明した。

　山口氏は、次のように意気込みを述べた。

「ダブルで改選という話もあるが、北海道の補選で勝てれば、安倍さんは怖くて解散を打てない。そこに全力結集していく。北海道の市民団体の期待に応えるかたちで池田さんが立候補された。共産党が事実上支援するということであれば、我々も全力結集で闘いの戦列に加わっていく」

　全国32ある1人区では、すでに熊本、石川、山形、鳥取・島根の合区などで野党統一候補への調整が進んでいる。しかし、それ以外の選挙区では「野党共闘」の実現は思うように進んでいない。さらに民主党として公認候補が決まっているのは、12月22日時点でわずか９選挙区であり、党内の人材不足が指摘されている状況だ。

　市民連合は今後、候補者の推薦も行うとしているが、具体的にどれくらいの候補者を野党側に推薦できるのかについては、記者会見では明らかにされなかった。7ヶ月後に控えた参院選に向け、野党各党と市民連合による統一候補擁立の動きは、予断を許さない状況だ。