小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

▲左から古賀茂明氏、福岡政行氏、佐藤学氏、樋口陽一氏、宇都宮健児氏、角田由紀子氏、岩上安身

• 日時 2016年2月25日（木） 14：00～
• 場所 日本プレスセンタービル（東京都千代田区）

気が緩みすぎている与党は政権交代が急務！甘利「政治とカネ」宮崎「不倫」丸山「51州目」の売国発言

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑問題や宮崎謙介元衆議院議員の浮気騒動といったスキャンダル、丸川珠代環境相による追加被曝線量に関する誤認発言、さらには、自民党の丸山和也議員が憲法審査会の場で、日本が米国の51州目になる可能性に言及するなど、後を絶たない自民党の不祥事、不適切発言ばかりが報じられている。

　この状況を受けて、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は、与党の弛緩を批判し、政権交代が急務だと提言。他にも、2月19日の党首会談を経て一気に前進したようにみえる「野党共闘」を鼓舞すべく、党利、個利を捨てて政権交代に邁進せよと呼びかけた。

　また、声明文に急遽付け加えたのは、高市早苗総務相の「電波停止」発言から見える、政府のメディア介入に対する危機感だ。「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の呼びかけ人である小林節・慶應大名誉教授は、政府は放送法の「公平性」を盾にとり、気に食わない識者やコメンテーターを次々と論壇から消していると指摘。「自由と民主主義の前提を自民党が壊しているというギャグのような状況だ」と批判した。小林氏自身は政府から「使ってはいけない言論人No.2」に選ばれているといい、「大変名誉だ」と皮肉ってみせた。

　「私はもう民主党抜きでやろうと、野党の大幹部の前でぶち切れました」――。

　民主、共産、維新、生活、社民の野党5党は党首会談で、「安保法廃止」と「安倍政権打倒」で一致。夏の参院選で積極的な選挙協力を行なう道筋をようやく示した。26日には、民主と維新が合流するなど野党再編の動きが慌ただしくなっているが、小林氏はIWJの単独インタビューに対し、いつまでも野党をリードできない民主党に嫌気がさし、党首会談の直前、野党幹部を前に「民主党抜きでやろうとぶち切れた」という事実を明かした。

自民・丸山議員は安保法強行採決で「人間かまくら」を作った中心人物――IWJ岩上安身「米国51州目発言を迂闊な議員の迂闊な失言で終わらせてはいけない」

▲IWJ代表・岩上安身

　「（丸山発言は）迂闊な議員の迂闊な失言で終わらせず、自民党内部でこういう考え方が共有されていないか、マスコミは追及すべきだ」

　同委員会の世話人の一人として会見に出席したIWJ代表の岩上安身は、安倍総理が参院選で3分の2以上の議席を確保し、改憲の発議を行って「緊急事態条項」の導入を明言しておきながら、国会で質問が出ると条項の内容には立ち入った答弁はしないと繰り返して逃げていると批判。「安倍総理は逃げずに国会で質問に答えるべきだ」と発言。その上で、安倍総理が「緊急事態条項」の審議を委ねるとしている憲法審査会において、自民党の丸山和也議員の「米国の51州目」発言が飛び出したことに注目を促した。

　丸山議員は、2月17日の参院憲法審査会で「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか」と憲法学者に問いただし、日本の主権を自ら投げ渡し、米国の一部になることを求めるような提案をした。

• 【国会ハイライト】自民党・丸山和也議員の「黒人奴隷が米大統領」差別発言と「日本が米国の51番目の州に」売国発言の「根っこ」に迫る！安倍政権による「米国属国化」とつながり？背後にある謎の集団とは？ 2016.2.19

　忘れてならないことがある。2015年夏、安保法は、にわかには信じがたい非民主主義的なやり方で強行採決された。9月17日の参院特別委員会で与党議員らが鴻池祥肇委員長を「人間かまくら」で取り囲み、法案の再審議を求める野党の追及を阻止した。その「人間かまくら」を作った中心人物の一人が、丸山議員だった。

　「知的与太話を居酒屋で言っているならともかく、国会議員が憲法審査会という場でそんな話をするわけです。対米従属をし、集団的自衛権行使をし、日本の独立主権を本気で放棄しようということを、自民党の中堅クラスの議員が言う。丸山議員は安保法の強行採決の時、人間かまくらを作った中心人物。この一連のことに絡んだ人の発言だという点に関心を払うべきです」

　米国の51州目になり、「いつかは日系の大統領を出すのも夢ではない」などと発言した丸山議員の発言を、多くの人は一笑に付して「妄想」だと片づけてしまうことだろう。憲法審査会という、総理から責任を付託された場での発言だと考えれば、こうした究極の「属国」意識が、与党内に広がり、共有されている可能性も否定できない。

　事実、政府は大学の授業や官庁の公用語を英語化していく動きを進めている。安保法制もTPPもしかり。日本という国や民族の基盤を掘り崩すような政策の数々が進行している中で丸山発言を捉え直せば、安倍政権の「偽装」ナショナリズムの一端をはっきりと表した、象徴的な出来事だったと言えるのではないだろうか。

▲教育学者の佐藤学・東京大名誉教授「政治も社会も経済もこれだけタガが外れる状況が 続くと、自分自身も麻痺状態に。当事者目線の感受性でどれだけ問題を掘り起こしていけ るかが、戦いの焦点」

▲樋口陽一・東京大名誉教授「選挙前には争点を隠すという手口を私たちは何十回も経験してきた。今回の選挙では堂々と憲法改正を提示すると言っている。そのことをメディアは国民に伝えてください」

▲”I am not ABE”の古賀茂明氏「今、問われているのは市民の覚悟。野党だってあてにならないかもしれない。自分たちで候補者を立てる力を持たないと駄目」

この2年、民主・共産・維新・生活などの野党党首やナンバー2と個人的な話し合いを続けてきた小林節氏

　「まとまっただけでは勝てないですよ。ようやく勝負になるだけ」――。

　政府を公然と批判するようになったこの1、2年、民主・共産・維新・生活などの野党幹部とは個人的に会う仲になっていたという小林節慶應大名誉教授。改憲派の憲法学者でありながら、安保法は「違憲」だとして安倍政権に真っ向から対峙し、反対運動もリードしてきた。

　権力を縛るのが憲法という大前提を理解せず、逆に憲法で国民をしつけようとしている自民党の改憲案。その中には、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」の創設も盛り込まれている。同条項が発令されると、内閣の権限は大幅に強化される一方、国民の人権を著しく制限。国民は政府に対して「服従しなければならない」とまで定めているのだ。

野党幹部の前で「民主党抜きでやる」とブチ切れた小林節氏が吉永小百合さんと新党結成!?〜重要なことは、参院選で改憲勢力に3分の2議席を取らせないこと！

　小林節氏がこの「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げたのも、安倍政権から立憲主義を取り戻すためである。小林節氏は「僕はもう死んでいるかもしれないが、この国に立憲主義が根付くまではこの運動を続けたい」とまで言い切っているが、今は何よりも、夏の参院選で与党とその補完勢力に3分の2以上の議席を取らせないことだ。そのためには、自公の代わりになる受け皿として野党共闘が最低限の条件になる。

　しかし、野党第一党の民主党は年をまたいでも、一向に野党を取りまとめることができなかった。このままでは参院選で惨敗する――。市民はもちろん、野党の幹部からも「民主党がどうしたいのか分からない」という不満の声が噴出するようになっていた。

　小林節氏自身、2月上旬から各野党政党の党首やナンバー2と面会を重ねていたという。ある政党幹部の前では「民主党抜きでやろう」と「ぶち切れ」た場面もあった。直後、5野党は党首会談を行ない共闘をアピール。「安保法廃止」と「安倍政権打倒」を実現するため、できる限りの選挙協力を行なうと表明した。しかし、「そうやって慌ててまとまった連中だから、集まっただけでは勝てないですよ」と小林節氏は今も不満を隠さない。

　「全員がまとまって全力で戦って、政策と候補者の顔でわくわく感を出さないと浮動票は出てこない。民主党の幹部はどんな選挙でも勝ってきた人たちだから感覚がずれている。万年野党でも自分だけが議員でいればいいという人もいると思う」

　小林節氏は今後、野党共闘が勢いづかず選挙に希望が見い出せなければ、自身が旗を立て「新党を立ち上げる可能性もある」と驚きの発言を口にした。