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　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　2015年7月10日（金）、高橋哲哉氏、佐藤学氏、伊藤真氏らを講師に迎え、東京都目黒区の東京大学駒場キャンパスで、安保法案 東京大学人緊急抗議集会が開催された。

　2015年7月2日（木）、参議院議員会館で、「戦争法案」を葬ろう 7・2院内集会「『言論・表現の自由』に無理解な政権の危うさ」が開催された。

　2015年6月21日（日）14時より、神戸市中央区の東遊園地公園で兵庫県弁護士会主催の「『集団的自衛権行使容認』＆『特定秘密保護法』反対！兵庫大集会・パレード」が行われた。主催者発表で9000人が参加した。

　今国会で審議中の安保関連法案についての院内勉強会が2015年6月10日（水）、衆議院議員会館で開かれた。主催したのは日本弁護士連合会で、前日弁連会長の山岸憲司氏と大学時代の同級生だったという自民党・村上誠一郎衆議院議員も参加した。村上氏が、紹介され挨拶を行うと、「自民党頼むぞー」などの声援が飛び、拍手で迎えられた。

　2015年6月6日（土）18時30分より、東京・足立区のギャラクシティ・西新井文化ホールにて、戦争いやだ！足立憲法学習会実行委員会主催による、「ストップ！戦争への道」が行われた。

　ついに「安保国会」が始まった。

　数の力にたのんだ強行採決で、またしても与党が安保法制を押し切るのか、それとも国民の反発や野党の追及によって「憲法違反はできない」と踏みどどまるのか。日本が岐路にさしかかっている。

　政府が安保法案を国会に提出した昨日５月１５日、国民安保法制懇が記者会見を開き、安保法案の撤回を求める声明を発表した。冒頭、法学館憲法研究所の所長の伊藤真弁護士は声明を読み上げた。声明では、安保法制について次のような指摘をした。

　5月1日に世界各地で行なわれる、労働者の権利を要求する「メーデー」。2015年5月1日、東京・代々木公園で開かれた、全国労働組合総連合（全労連）主催による第86回「中央メーデー」には、参加者28,000人（主催者発表）が集まった。労働者派遣法や残業代ゼロ法案など、政府の労働法制見直しに反対する声のほか、今年は、改憲を含めた戦争法案の実現など、「戦争ができる国づくり」を目指す安倍政権への批判と抗議の声が目立った。

　1月24日（土）13時半より、岡山市の岡山県総合福祉会館で「岡山弁護士会シリーズ憲法講演会No.3『投票価値の平等は、憲法の要請！』」が開催され、伊藤塾塾長の伊藤真・弁護士が講演を行った。

　「日本は70年間、憲法9条の下で平和を守ってきた。しかし、たかが内閣、たかが閣議決定によって、立憲主義の枠を越えてしまう愚かな権力者が生まれてしまった」──。

　三重県松阪市長の山中光茂氏は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定について、市民が連帯して闘っていくことが重要だと呼びかけた。

　12月6日、名古屋市中村区のウインクあいち（愛知県産業労働センター）にて、ピースウイング主催による「緊急対談 伊藤真・弁護士×山中光茂・松阪市長 ～たかが一内閣の閣議決定ごときで～」が開催された。

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。

　今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　元内閣法制局長官をはじめ憲法学者や安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が、2014年7月27日（日）13時半より、名古屋市中区・東別院ホールで緊急集会「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証！」を開いた。

　元防衛官僚で自衛隊イラク派遣を政府内で支えてきた柳澤協二氏、改憲論の論客として自民党改憲勉強会にも出席してきた憲法学者の小林節氏、伊藤塾塾長として司法試験受験指導を続けている伊藤真弁護士、名古屋大学の憲法学者・愛敬浩二氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、現在の安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

　日本弁護士連合会が主催する街頭演説とデモが7月17日（木）、有楽町と銀座で行なわれ、閣議決定や法改正による集団的自衛権行使に反対の声を上げた。

　日本国憲法第96条で定められている通り、憲法改正には正式な手続きがある。7月1日の閣議決定は、「解釈改憲」という手法により、この手続きを避けて通った。

　7月5日、岩上安身は伊藤真弁護士にインタビュー。伊藤弁護士は、司法試験のための予備校「伊藤塾」の経営を通じ、志のある法律家・行政官の育成に励んでいるとともに、「憲法の伝導師」として日本国憲法の価値を説く講演活動も活発に行っている。インタビューでは、伊藤弁護士に、日本国憲法の理念と立憲主義、そして今回の閣議決定の「違憲性」について聞いた。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　20日（水）、一人一票裁判の大法廷が行われ、「違憲状態」の判決が下された。升永英俊弁護士をはじめとする弁護団らは、昨年12月の衆議院選挙の無効を求めたが、この訴えは退けられる結果となった。今回の判決では、一票の格差が違憲であることが認められたにもかかわらず、その違憲状態のもとで行われた選挙を有効とされた。その理由については、昨年12月の選挙の時点では、違憲状態の是正に必要とされる合理的期間を過ぎていなかったためとされている。

　「『平和への権利』はすべての人にとっての権利」「語るだけでなく、自分の行動で示すこと」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が行われた。第3分科会では「平和への権利」がテーマとなり、各国の代表者から自国での取り組みが報告された。その中では、国連の舞台において「平和への権利」の確立を阻んで来たのは、日本であることも明らかにされた。