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　安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」に反対する声が全国各地で相次いであがっている。2015年7月19日（日）には、大阪・御堂筋で約8200人（主催者発表）が廃案を求めてデモ行進した。

　デモは学生ら有志の「SEALDs KANSAI」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）と「SADL」（民主主義と生活を守る有志）が主催した。

　安倍政権は国民の理解が進まぬなか、2015年7月15日、安保法制を衆議院特別委員会で強行採決。翌16日の衆議院本会議でも、民主、維新、社民、生活、共産ら野党5党が欠席するなか、静かに強行採決を終え、審議は参議院に送られた。

　15日の委員会で最後の質問に立った民主党の辻元清美議員は、この日も、安保法制の矛盾、そして安倍総理の歴史認識の問題を追及した。「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と強調する安倍総理だが、辻元氏が侵略の定義を問うと、「国際法的に定かでない」などと述べた。

　2015年7月2日（木）、参議院議員会館で、「戦争法案」を葬ろう 7・2院内集会「『言論・表現の自由』に無理解な政権の危うさ」が開催された。

　安倍政権が推し進める安保法制の廃案を求め、市民約2万5000人が国会を包囲した翌日の2015年6月15日から、衆議院議員会館前では「戦争法案」に反対する座り込み行動がスタートした。毎週木曜日には、戦争立法に反対する抗議集会が5月末から続くなど、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで行なわれる「総がかり」の行動が、連日、国会周辺を埋め尽くしている。

　5回目の木曜行動となった2015年6月18日、18時30分から始まった集会には2000人以上の参加者が集まり「戦争法案反対」を訴えた。

　超党派の議連「立憲フォーラム」と戦争させない1000人委員会の共催で2015年6月4日、参議院議員会館で「戦争法案を葬ろう 6.4院内集会」が開催された。

　集会では、軍事評論家の前田哲男氏が、国会で審議中の安全保障関連法案について講演したほか、衆議院平和安全特別委員会に所属する民主党の辻元清美議員が国会審議の今後などについて報告した。

　2015年5月10日（日）、大阪「都構想」反対を訴えて大阪市の難波・大阪タカシマヤ前と梅田・ヨドバシ梅田前で自民党・民主党・共産党合同街頭演説「『オール大阪』庶民の力で『大阪市こわし』に反対！」が行われた。

　第189回通常国会が1月26日、開会した。夕刻18時過ぎからは、国会周辺で、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催による「安倍政権の暴走に反対する1・26国会行動」が行なわれ、民主・生活・社民・共産の国会議員が、それぞれ発言した。

　11月9日（日）13時より、大阪城公園の野外音楽堂で「とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和 関西のつどい」が開かれた。「大阪平和人権センター」と「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい実行委員会」が共催し労働者・市民ら1000人余が集まった。沖縄・辺野古で座り込みを続ける安次富浩氏（沖縄ヘリ基地反対協議会共同代表）が特別報告として登壇し、辺野古での闘いを振り返るとともに16日に迫った沖縄知事選では「仲井真に辞めてもらうのではない、引きずり下ろす」のだと締めくくった。

　「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

　敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

　「安倍流の富国強兵策で、大企業を優遇する法人税切り下げを行った。その税収不足分を回収するため、NPOの税制優遇措置を改変しようとしている」──。

　2014年7月1日、新潟市のガレッソホールで「『新しい公共』タウンミーティング どうする認定NPO制度緊急勉強会 IN 新潟」が開催され、民主党の辻元清美衆議院議員、NPO法人シーズ代表理事の松原明氏らが講演を行った。辻本議員は、安倍政権発足後、NPO法が後退している現状を危惧し、「超党派の議員連盟で、この流れを変えていきたい」と語った。

　大義も、国益もない、他国の戦争に巻き込まれてゆく「集団的パシリ権」のために、日本が解釈改憲に舵を切り、後顧に大いなる憂いを残すことになりました。

　6月22日、第186回通常国会が閉幕。今国会会期中の最大の焦点は、安倍総理が第一次政権時から強く主張していた、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認をめぐる、自民党・公明党の与党協議の行方でした。

　「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。

　安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。

　安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。

　辻元議員は11日の国会で、「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」が過去に存在しないこと、米国は基本的に他国民を救出しない方針であることを質問し、政府はこれを認めた。インタビューは、この話題から始まった。

★動画記事はこちら

• 集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ～岩上安身によるインタビュー 第432回 ゲスト 辻元清美・衆院議員 2014.6.20

　秘密保護法がなくても情報が隠されてきた――

　「小田実さんの文学と市民運動を考える会」主催の緊急院内集会「『特定秘密保護法案』の欺瞞を見逃すな！市民と議員の法案阻止」が、11月22日参議院議員会館にて行われた。

　本院内集会には、「平和を実現するキリスト者ネット」も共催者として参加。市民呼びかけ人や超党派国会議員らも多く参加し、特定秘密保護法案に対する各々の意見を述べた。

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

　政府が10月25日に閣議決定した特定秘密保護法案の危険性について議論するシンポジウムが行われ、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」代表の三木由希子氏の他、明治大学特任教授のローレンス・レペタ氏が講演を行った。

　15日に召集された第185回臨時国会で、所信表明演説に臨んだ安倍総理は、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます」と述べ、従来からの主張である憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を進める意向をにじませた。

　同じ日、憲法の改正や解釈の変更に反対する社民党や日本共産党の議員らが参加し、「集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊だ！10.15院内集会」が開かれた。民主党からも辻元清美議員が参加した。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　「教育がこれからのキーになる。世界各地の立憲主義の歴史を、中学・高校の授業でどれだけ教えるかが、正念場になるのではないか」。自民党の改憲案に反対し、先月立ち上がった「96条の会」の千葉眞氏は、2013年6月12日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた「立憲フォーラム」第5回でこのように述べ、「今の教育行政は『逆』を行こうとしている」と指摘した。

　2013年5月21日（火）13時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「『ナチス台頭を許さないために 立憲主義の意味を問う市民集会』 ～立憲主義を破壊し、憲法改悪を容易にする96条改憲に反対する5・21院内集会」が行われた。ゲストとして招かれた清水雅彦氏は、憲法とは国に対する統治規定であると強調し、自民党の掲げる憲法96条改正案の問題点を指摘した。