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　2022年1月12日、午前11時より、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、「神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表」の記者会見が行われた。

　米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏、環境活動家の原マリアン氏、そして、インバウンド観光事業とCSR（企業の社会的責任）活動に長く携わる寺﨑直通氏の3名が登壇し、超高層ビルの建築による景観の破壊など、様々な問題が指摘されている「明治神宮外苑地区の再開発」について、特に「イチョウ並木の危機」に焦点を当てて活動報告等が行われた。

　2023年1月23日（月）午後4時より、福島県福島市の福島県庁 記者クラブにおいて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催 による、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見が行われた。

　冒頭、今まで弁護団事務局長を務めてきた馬奈木厳太郎弁護士が体調上の理由により退き、渡辺純弁護士が後任に当たることになった旨、伝えられた。

　2023年1月19日（木）午後2時より、京都市中京区の京都市職員厚生会 職員会館かもがわにて、「無所属だから出来ることがある 関西無所属ネットワーク」合同記者会見が開催された。

　三井不動産などが進める、神宮外苑再開発事業（神宮外苑地区まちづくり）を巡り、識者や市民から「十分な環境配慮がなされないままの計画は反対」「都心の貴重な自然を残してほしい」など疑問の声があがっている問題で、東京都は環境アセス（環境影響評価）審議会を延長するなど、注目を集めてきた。

　2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。

　2023年1月14日（土）午前10時30分より、東京都千代田区の学士会館で、「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見」が、安全保障関連法に反対する学者の会の主催で行われた。

　12月に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」に対し、日本学術会議は、その「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択した。

　2022年12月12日、午後2時より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、一般社団法人 反貧困ネットワーク、NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 貧困対策PT（以後、「移住連」）の主催により、「仮放免高校生奨学金プロジェクト・私たちはあなたを見捨てない」についての記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京大学 大学院人文社会系研究科 准教授であり、移住者と連帯する全国ネットワークでも活動する高谷幸氏より、プログラムの趣旨について説明があった。

　2021年12月20日（火）午前、大阪市内において、「赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 判決後の記者会見」が行われた。

　赤木雅子さんは財務省に対して、理財局が、検察局に任意で提出した書類一式の開示をもとめましたが、財務省はその存否さえ明らかにせず不開示を決定したため「不開示決定」取り消しを求めた裁判第四回口頭弁論が行われた。

　2022年12月16日午前11時40分より、東京都千代田区の文部科学省にて、永岡桂子文部科学大臣の定例記者会見が開催された。

　質疑応答にて、IWJ記者は統一教会問題について、以下の通り質問した。

　統一教会の被害者の救済を念頭に置いた、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の改正と、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、いわゆる被害者救済法が、臨時国会会期末の2022年12月10日、成立した。

　これに対して、統一教会の被害者の弁護に当たっている、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、法律成立直前の10日午後5時から記者会見を開き、拙速にまとめられた被害者救済法に対する批判の声明を発表した。

　2022年11月25日（金）午後、大阪市内において、「赤木雅子氏による財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟 判決後の記者会見」が行われた。会見に臨んだのは、赤木雅子氏代理人の生越照幸弁護士と松丸正弁護士。

　2022年11月22日、午前10時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、加藤勝信 厚生労働大臣の閣議後の定例記者会見が行われた。

　冒頭、加藤大臣より、「養子縁組あっせん事業に係る旧統一協会への質問書」について、報告があった。

　2022年11月16日、午後1時より、東京の千代田区立日比谷図書館文化スタジオプラスにて、「インボイス制度を考えるフリーランスの会（「STOP！インボイス」）」の主催で、漫画・アニメ・声優・演劇4団体による「STOP！インボイス」記者会見が行われた。

　会見は、エンターテインメント4団体（漫画・アニメ・声優・演劇）の合同名義で行われたが、各業界団体が発足したのも、そして、業界を超えて、横の連携・連帯をするのも、エンタメ業界においては初めてであるとのことで、業界としての危機感の大きさがうかがわれた。

　2022年11月1日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人社会調査支援機構チキラボによる、「『宗教二世』当事者1,131人への実態調査」結果についての記者会見が開催された。

　冒頭、チキラボ代表理事の荻上チキ氏より、チキラボの活動、『宗教二世』当事者への実態調査の趣旨および概要などについての説明があった。

　2022年10月19日、午後4時30分より、東京・東京と医師会館 講堂にて、東京都医師会の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について」の記者会見が行われた。

　会見では、尾崎治夫 東京都医師会長、猪口正孝 同副会長、平川博之 同副会長、鳥居明 同理事、そして、伊藤隆一 日本小児医会長の5名が登壇し、それぞれが「総論」、「コロナ第8波と現状」、「第7波における高齢者施設の現状」、「抗体検査のより積極的な活用に向けた試験的なとりくみ」、「新型コロナとインフルエンザの同時流行に向けたとりくみ」、そして、「今後に向けた小児の取扱い」について報告・発表を行なった。

　2022年10月20日、午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党・長妻昭政務調査会長の定例記者会見が行われた。

　会見冒頭の報告で、10月18日に長妻氏が衆院予算委で行った「統一教会への解散請求」に関する質疑、および、それに対する岸田総理の答弁について、長妻氏は、以下のとおり意見を述べた。

　2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。

　国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年10月6日、午後4時30分より、東京都新宿区の東京都庁にて、一般社団法人 日本イコモス国内委員会の主催により、「日本イコモス提言『近代日本の公共空間を代表する文化的資産である神宮外苑の保全・継承について』」の記者会見が開催された。

　イコモス（ICOMOS）とは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）である。

　2022年10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。