「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない」!! ~2.15原発避難者の住宅保障に関する福島県知事への緊急要請書提出後の記者会見・要請書提出に至る現状報告と避難者住宅問題緊急ホットライン開設について 2019.2.15

記事公開日:2019.2.20取材地: 動画

 2019年2月15日(金)15時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、原発避難者の住宅保障に関する福島県知事への緊急要請書の提出に伴い、状況報告の記者会見が行われた。また避難者住宅問題緊急ホットラインの開設についての会見も合わせて行われた。


【国会ハイライト】「カジノじゃないだろ、被災者支援が先だろ! 正気を取り戻してくださいよ!」 山本太郎議員の渾身の訴えを無視、参議院内閣委員会はカジノ法案採決を強行! 炎の国会質疑を全文文字起こし! 2018.10.25

記事公開日:2018.10.25 テキスト

 第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート(IR)関連法案(以下、カジノ法案)など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。


【広告連動企画】大切なのは保養という選択肢があること! 311原発事故後に全国で展開される多様な保養とは? ~岩上安身によるインタビュー 第887回 ゲスト リフレッシュサポート代表 疋田香澄氏 2018.8.5

記事公開日:2018.8.11取材地: テキスト動画独自

※2018年11月11日まで全編を特別公開します。

 福島第一原発が爆発してから7年5ヶ月が経ったが、汚染水の海洋放出は止まらず、事故収束のメドすら立っていない。そして、放射能を逃れて福島から避難した人々に対しては、住宅支援が打ち切られるなど、被害者を追い詰める冷血な政治がまかり通っている。


「行政として考えられない対応」立憲民主党・菅直人議員が訴え――「雇用促進住宅明け渡し訴訟」原告「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は既に住宅を民間事業者へ売却済~「所有権のない機構が訴訟を起こすのはおかしい」山形地裁でも指摘 2017.12.21

記事公開日:2017.12.21取材地: 動画

 2017年12月21日(木) 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名提出と記者会見が行われた。


東電からの就労補償を打ち切られた飯舘村の男性が提訴「被災者が加害者に助けを求める。こんな馬鹿な話が世の中にありますか!?」「『運が悪かったね』で済ませてもらいたくない」 2017.8.25

記事公開日:2017.8.26取材地: 動画

 2017年8月25日(金)14時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、「謝れ、償え、かえせふるさと飯舘村 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団 就労補償提訴 記者会見」が行われた。


原発事故避難当事者・支援者と一緒に住宅問題の解決に取り組もうとの提案に復興庁「(今回のような)意見交換の場をお申し出があれば考えたい」――原発事故避難者の住宅問題の改善を求める政府交渉 2017.5.15

記事公開日:2017.5.15取材地: 動画

 2017年5月15日(月)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「避難の協同センター」による原発事故避難者の住宅問題の改善を求める政府交渉が行われた。


「自主避難者」との面会意思なし!? 職員のメモを読み上げる大臣「最後の一人まで寄り添う」復興行政は実現するのか――吉野正芳・復興相定例会見 2017.5.9

記事公開日:2017.5.9取材地: 動画

 2017年5月9日(火)、東京都千代田区の復興庁にて、 吉野正芳・復興相による定例会見が行われた。


市民団体「避難の協同センター」が緊急メッセージ「電話相談だけでなく、個別相談、自治体等への窓口同行もおこないます」〜明らかに国の責任と批判「原発事故自主避難者の無償提供住宅打ち切り問題」 2017.2.21

記事公開日:2017.2.22取材地: 動画

 2017年2月21日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター 記者会見が開かれ、原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控え、 現況報告と避難者への緊急メッセージが寄せられた。


民間ネットワーク「よか隊ネット」による熊本地震・被災者支援の概要、調査報告書を熊本県及び市に提言した後の記者会見 2016.5.9

記事公開日:2016.5.9取材地: 動画

 2016年5月9日、熊本県庁において、民間ネットワーク・こころをつなぐ 「よか隊ネット」 が熊本地震・被災者支援の概要と調査報告書を熊本県と市に提言。その後、記者会見を行った。


自主避難者の住宅支援・除染が2017年3月で終了!? 住民と協議もなく、線量低減の目処もなく、期間だけを決める政府の姿勢―「病気リスクの高いところに住まわせられる」現実 2015.7.2

記事公開日:2015.7.18取材地: テキスト動画

※7月18日テキストを追加しました!

 「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む(支援)法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。

 2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。


「戸建て+年金=老後の生活」の方程式が崩れてしまった被災地の現実──慣れない生活での精神的苦痛、仮設住宅撤去で生じる移住先での家賃支払いの不安、あらゆる経済的な問題が明らかに 2015.3.6

記事公開日:2015.3.10取材地: テキスト動画

※3月10日テキストを追加しました!

 東日本大震災から4年が経つ。ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトのメンバーは、東日本大震災の直後から被災地に入り、現地調査や弁護士による法律相談を継続的に行ってきた。この報告会では、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市で活動したゲストスピーカーたちが、被災地の現状と課題を語った。

 2015年3月6日、東京都渋谷区の渋谷区勤労福祉会館にて、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)主催による、「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト報告会:大震災から4年。私たちに何ができて何ができなかったか。そしていま、私たちにできることは。」が開催された。ゲストスピーカーとして、在間文康弁護士、夢ネット大船渡理事長の岩城恭治氏、瀧上明弁護士、小口幸人弁護士、報告者として吉田悌一郎弁護士が登壇した。


原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山 2014.10.13

記事公開日:2014.10.13取材地: 動画

 10月13日(月)、福島県 郡山市にて「原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山」が開催された。3.11から3年半。住宅、健康、保養、賠償・・・被害者の置かれている今なお深刻な現状について、最新情報の共有と解決に向けた提案が行われた。また、各地からの被害者の報告が行われた。


フクシマ・アクション・プロジェクト「IAEAはチェルノブイリで何をしたか?~フランスからゲストを迎えて~」 2014.10.11

記事公開日:2014.10.11取材地: 動画

 10月11日(土)、フランスから「チェルノブイリ・ベラルーシの子どもたち」会長のイヴ・ルノワール氏を迎え、学習会が行なわれた。学習会では現在福島県が建設を進めている福島県環境創造センターについての問題点も紹介され、質疑応答ではヨーロッパでの子どもの保養の状況や福島の除染の問題などの意見交換が行われた。


「検査と手術費用が家計を圧迫する」なぜ19歳以上は支援対象外なのか〜甲状腺医療費無料化を求める院内集会と政府交渉 2014.6.10

記事公開日:2014.6.13取材地: テキスト動画

 5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。


都知事選を終え、福島原発告訴団・河合弘之弁護士「もうノーサイド」 2014.2.18

記事公開日:2014.2.18取材地: テキスト動画

 2013年9月に発刊した『これでも罪を問えないのですか!~福島原発告訴団50人の陳述書~』の出版記念メディア懇談会が2月18日、弁護士会館で開催された。2011年3月11日の東日本大震災、および福島原発事故から3年が経過しようとしているが、いまだ事故収束どころか大量の汚染水が流出するなどのトラブルが相次ぎ、事故処理は付け焼き刃的な状況だ。


第1回 岡山あいまつり in 笠岡 ─ マルシェからはじまる未来への種まき 2013.11.9

記事公開日:2013.11.9取材地: 動画

 2013年11月9日(土)10時より、岡山県笠岡市の道の駅笠岡ベイファームで「第1回 岡山あいまつり in 笠岡 ─ マルシェからはじまる未来への種まき」が行われた。

 東日本大震災後に岡山へ移住した被災者の支援を続けている「おいでんせぇ岡山」と、笠岡市の工芸家らで作る「遊々マルシェ」が主催した。飲食・工芸品のブースの他、ステージでは、川内村からの避難者で独立型の自然エネルギー開発を進める大塚尚幹(おおつか・しょうかん)氏、笠岡市職員で震災後浪江町へ派遣された経験を持つ菅謙治氏の講演などが行われた。


【岡山】第1回 岡山あいまつり in 笠岡 ~ マルシェからはじまる未来への種まき (交流エリア) 2013.11.9

記事公開日:2013.11.9取材地: 動画

 2013年11月9日(土)10時より、岡山県笠岡市の道の駅笠岡ベイファームで「第1回 岡山あいまつり in 笠岡 ─ マルシェからはじまる未来への種まき」が行われ、その交流エリアの模様。

 「岡山あいまつり in 笠岡」は、東日本大震災後に岡山へ移住した被災者の支援を続けている「おいでんせぇ岡山」と、笠岡市の工芸家らで作る「遊々マルシェ」が主催した。


「公聴会を開催して、もっと被災者の声を聞け!」 ~被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)の説明会 2013.9.11

記事公開日:2013.9.11取材地: テキスト動画

 「被災当事者の意見を聞く機会が少なすぎる。被災者に寄り添う姿勢が見えない。閣議決定のためにやっているようで、拙速きわまりない」と、佐藤和良氏(いわき市議)は批判した──。

 2013年9月11日(水)15時より、福島市の福島県文化センターで、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)の説明会」が行われた。2012年6月、超党派によって議員立法で成立した、原発事故子ども・被災者支援法の策定について、政府は1年以上たって基本方針(案)を公表するに至った。それに関する説明会を、9月11日(福島市)と13日(東京都江東区)に開催。被災者からは、国に対して厳しい意見が相次いだ。


「賠償の責任者は誰?」 〜原子力損害賠償法勉強会「空白の責任――原賠法の問題点とあるべき姿を考える」 2013.6.7

記事公開日:2013.6.7取材地: テキスト動画

 NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

 原子力損害賠償法(以下、原賠法)において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力(以下、東電)の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。


住宅支援打ち切り問題に対する市民会議による交渉および署名提出 2012.12.10

記事公開日:2012.12.10取材地: テキスト動画

 2012年12月10日(月)、福島県が、新規避難者の住宅支援受付打ち切りを各都道府県に要請した問題で、原発事故子ども・被災者支援法市民会議による交渉と署名提出が、福島県庁の生活環境部避難者支援課で行われた。福島在住の被災者団体、県外に避難した人たち、全国の支援団体が参加し、住宅支援打ち切りの撤回を要請した。