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　自然科学と健康科学の分野を対象として一次研究論文を掲載するオープンアクセスの電子ジャーナル『Scientific Reports』（2019年4月23日）に、注目すべき研究論文が発表された。

　除草剤として日本でもっとも販売数の多いモンサント社製の「ラウンドアップ」に使用されている化学物質「グリホサート」に、世代を超えた毒性リスクがあることが判明したのである。

　2019年5月21日（火）13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、体内残留農薬検査プロジェクト「デトックス・プロジェクト・ジャパン」発足式が行われた。

　米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に発がん性があるとして、所有地で同除草剤を数十年間使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったエドウィン・ハードマンさん（70）がモンサント側を訴えた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。モンサントは昨年、ドイツのバイエルによって買収されている。

　2019年3月18日（月）16時半より東京都港区のIWJ事務所にて、元農林水産大臣で「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」、「日本の種（たね）を守る会」、「デトックス・プロジェクト・ジャパン」などで活動する山田正彦氏に岩上安身がインタビューを行った。残留農薬の問題やゲノム（遺伝情報）編集食品の流通容認、種子法廃止の影響他、種苗法改定により自家採種・自家増殖が禁止されようとしている動きについて詳しく話を訊いた。

　2019年3月2日（土）13時半より東京都千代田区の日本教育会館にて、オールジャパン平和と共生の主催による「2019政治決戦必勝！総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」が開催され、基調講演には主催最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏が登壇した。また、ガーベラ革命での共生社会の実現を目指し、国会議員、経済学者らが第3部のテーマごとにスピーチを行った。

　2019年2月2日（土）10時より京都府京都市のしんらん交流館にて、「種子法廃止 ～いのちは1つぶのたねから生まれる」が開催され、印鑰智哉（いんやく・ともや）氏（日本の種を守る会事務局アドバイザー）が講演を行った。

　2018年11月13日（火）13時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、山田正彦氏（元農水大臣）と天笠啓祐氏（ジャーナリスト）を講師に迎え、「2018年4月に廃止された種子法に代わる新法の制定を求める署名」第1回提出の院内集会と学習会が開催された。主催は、日本の種子（たね）を守る会。

　2018年12月5日（水）15時より東京都渋谷区の道玄坂会見場にて、自由報道協会主催 山田正彦氏（元農林水産大臣・弁護士 ）による「種子法廃止の問題点」について記者会見が行われた。

　2018年12月27日（木）午後２時から東京都文京区の東京大学大学農学部にて、小野坂元（はじめ）記者が東京大学農学部の鈴木宣弘教授に緊急取材を行った。

　2018年10月15日（月）に、東京・衆議院第一議員会館で「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう！』」が行われた。

　2018年9月12日（水）、京都市中京区の堺町画廊で、印鑰智哉さんお話会「徹底討論・たね」が開催された。

　2018年7月4日（水）15時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「日本の種子（たね）を守る会　第2回総会・記念講演」が行われた。

　2018年7月3日（火）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、元農水大臣で「タネはどうなる?! ～ 種子法廃止と種苗法適用で」の著者である山田正彦氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2018年6月18日（月）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本の種子（たね）を守る会の主催により、種苗法に関する緊急院内学習会が開催され、自家増殖禁止検討報道を受けて農水省職員へのヒアリングが行われた。

　2018年6月19日（火） 14時半過ぎより東京都文京区の東京大学農学部にて、岩上安身による鈴木宣弘教授（東京大学大学院 農学生命科学研究科）インタビュー第2弾が行われた。

　2018年6月11日（月） 14時半より東京都文京区の東京大学にて、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏に岩上安身がインタビューを行い、グローバル企業による資源や市場の私物化や「自由貿易」の闇などについて話を訊いた。

　2018年6月3日（日）11時55分より東京都新宿区の新宿アルタ前にて、「6・3新宿アルタ前 街頭リレートーク集会」が開催され、元農水大臣の山田正彦弁護士、元法務大臣の平岡秀夫弁護士、宇都宮健児弁護士ほか、多くの弁士が駆けつけた。

　「モリカケもそうだが、ある一部の人たちが利益を得るために、条約や法律をほしいままにして国民を騙している。嘘とごまかしと隠蔽にまみれた政治の象徴が、TPPだ」

　立憲民主党の川内博史衆議院議員は、そう言ってTPP11発効手続きを強引に進めようとする政府・与党を糾弾した。

　2018年4月30日（月）11時より名古屋市中区にあるLive & Lounge Vioにて、講師に山田正彦氏（元農水大臣「日本の種子（たね）を守る会」顧問）を迎え、「食の安全 安心 たねのお話し」と題する講演会が行われた。

　敗戦後の食料不足が続く1952年、「国民を飢えさせないために」と制定された種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2016年秋、内閣府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおいて、「民間企業の農業への参入を阻む」と指摘された。2017年2月には異例の早さで種子法廃止法案の閣議決定があり、同年4月、参院本会議で可決、成立。こうして、日本各地の気候風土に合ったコメ、麦、大豆の優良品種の育成と安定供給を半世紀以上にわたって支えてきた種子法は、2018年4月1日に廃止された。