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　2018年2月12日（月）13時より東京都港区のIWJ事務所にて、食政策センター・ビジョン21代表の安田節子氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2018年1月29日（月）13時30分より東京都新宿区の飯田橋セントラルプラザにて、「ゲノム操作食品学習会・ゲノム編集、やはり問題あり! ～どうしたら歯止めをかけられるか～」が開催され、講師に安田節子さん（食政策センター ビジョン21 主宰人）が招かれた。

　2017年11月16日（木）13時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏へのインタビューが行われた。

　2017年11月8日（水） 15時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟 控訴審 第1回口頭弁論期日後の報告集会と講演会が開催された。講師に食政策センタービジョン21代表・安田節子氏が招かれ、「種子法廃止と食品安全基準の緩和」などについて話した。

　2017年11月6日（月）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、TPPプラス交渉をただす！院内集会が行われた。

　2017年8月19日（土）16時より東京都内にて、元農林水産大臣の山田正彦氏が講師を務め、山田正彦の炉端政治塾が行われた。

　わずか5時間の審議で、50年以上運用されてきた食の根幹にまつわる法律の廃止が決定された――。

　1952年、戦後の日本が主権を回復して間もない時期に成立した種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2017年2月10日に廃止法案が閣議決定され、同年4月14日に参院本会議で可決、成立した。これにより、来年2018年の4月1日に廃止される予定である。

　2017年6月11日（日）14時から千葉県香取市の佐原中央公民館にて、市民連合ちば10区発足集会が開催され、元農林水産大臣・山田正彦氏による「安倍政権では日本は壊れる」と題した記念講演が行われた。

　2017年5月18日（木） 16時30分より京都府京都市の京都大学 吉田キャンパスにて、岩上安身による京都大学大学院教授・久野秀二氏（ひさの・しゅうじ）インタビューが行われた。

　2017年5月17日（水）18時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会が行われた。基本報告を植草一秀氏が、元農水大臣 山田正彦氏は主要農作物種子法廃止について、弁護士の佐久間敬子氏が共謀罪の問題点について、話した。

　2017年5月7日（日）9時30分より、東京都大田区の大田区民ホール・アプリコにて、シンポジウム「種（たね）が危ない3」が開催された。

　2017年4月20日（木）、京都市左京区の京都教育文化センターで、「緊急学習会！種子法廃止で日本の農と食はどうなる？」が開催され、京都大学教授の久野秀二氏が講演を行った。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年4月10日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「『主要農作物種子法』廃止法案 参議院会館前アクション！」が行われた。

　2017年3月27日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、全国有機農業推進協議会、日本の種子（たね）を守る有志の会 山田正彦氏、印鑰智哉氏、杉山敦子氏、秋元浩治氏らの主催により、京都大学大学院経済学研究科教授の久野秀二氏を講師に招き、「日本の種子（たね）を守る会」 が開催された。

　つい、昨日今日まで、僕らはWBCやセンバツ高校野球を理由として、NHKが籠池氏の証人喚問を中継しないのではないか、ということを心配してきた。野球が証人喚問隠しのスピンとして使われることを案じていたわけだ。しかし、真のスピンコントロールは逆かもしれない、と疑ってみる必要はある。

　2017年3月15日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急学習会「TPP後の日米通商交渉、安倍政権の経済政策を考える」が開催され、植草一秀氏（政治経済学者）、椿本祐弘氏（元大和総研主席研究員）、山田正彦氏（元農水大臣）が登壇した。

　「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

　安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　6年間、TPP反対の節を曲げずにずっと動き続けているが、何がそこまでさせるのか？―2016年10月26日、岩上安身の緊急インタビューに応えた山田正彦・元農水大臣は、岩上の質問に「TPPを許したら、日本の独立が危うくなるからです」と断言した。

　安倍政権が何としてでも、今国会会期末までの成立を目指すTPP承認案。10月28日衆議院での強行採決は回避されたものの、政府・与党内には週明け11月1日の採決を目指す声もある。11月1日までに衆議院を通過すれば、国際条約であるTPPは憲法が規定する「衆議院の優越」により、参議院で議決されなくても、30日経つと自然成立する。