福島第一原発事故にまつわる国と東電の責任を認めた仙台高等裁判所の判決について問うも、東電は答えず!記者会見開催も拒否!? ~10.1東京電力 定例会見 2020.10.1

記事公開日:2020.10.2取材地: 動画

 2020年10月1日(木)17時より東京都千代田区内幸町の幸ビル東京電力 定例会見が、ライブ配信を交え行われた。


〈生きる権利を求めて〉阪神淡路大震災24周年集会(神戸市) —「原発事故と私たちの人権」〜原発賠償関西訴訟で訴えていること〜 話 森松明希子氏(福島からの避難者、原発賠償関西訴訟原告団代表) 2019.1.13

記事公開日:2019.1.13取材地: 動画

 阪神・淡路大震災から24年となる1月17日を前に、2019年1月13日(日)14時より神戸市長田区の新長田勤労市民センターで被災地反失業総行動参加団体連絡会主催による「〈生きる権利を求めて〉阪神淡路大震災24周年集会」が開かれた。原発賠償関西訴訟原告団代表で福島からの原発事故避難者の森松明希子氏が「原発事故と私たちの人権〜原発賠償関西訴訟で訴えていること〜」と題して講演した。


原子力ムラの逆襲が始まった!? 原子力損害賠償法改正案が今国会成立!賠償額は福島事故以前の1200億円に据え置き! 他方、米国主導の国際原子力ムラ「NICE Future」に日本が事務局として参加! IWJは古賀茂明氏と海渡雄一弁護士に緊急直撃取材! 2018.12.13

記事公開日:2018.12.13 テキスト

 この秋に始まった臨時国会では、入管法や水道法の議論の陰で、原発社会体制の復活の布石とも取れる原子力損害賠償法改正案が、11月21日、衆議院文部科学委員会で可決した。

 翌22日には衆議院本会議で賛成多数で可決し、26日に参議院文教科学委員会に付託され、12月4日に水道法改正案と同様可決されてしまい、翌5日の本会議で成立した。


原発の未来は暗い!それがわかっていながら原発にしがみつく理由はただ一つ!核能力の保持!原子力ムラのリーディング・パーソン、田中伸男氏のリアルと狂気! 2018.12.13

記事公開日:2018.12.13 テキスト

 経済産業省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長は2018年11月14日、省内で開かれた非公開の国際会議の場で、小型原発の開発を進め、2040年ごろをめどに実用化を目指すことを表明した。

 従来の原発が出力100万キロワットを越すのに対し、小型原発は3分の1未満の出力で、モジュールを工場で製造し、現地で組み立てを行うため建設費が安く、工期も短くなる。


原発賠償京都訴訟の勝利をめざして 改めて放射能汚染の実態を知り、避難者の声を聞くつどい 2017.12.3

記事公開日:2017.12.3取材地: 動画

 2017年12月3日(日)13時半より、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会主催による集会「改めて放射能汚染の実態を知り、避難者の声を聞くつどい」が京都社会福祉会館(京都市中京区)で開かれた。福島で放射線測定を続ける吉野裕之氏(シャローム災害支援センター)が講演を行うとともに、避難者の声を聞いた。


原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い 2017.5.20

記事公開日:2017.5.21取材地: 動画

 福島原発事故の避難者が国・東電に対し損害賠償を求めて京都地裁に提訴している訴訟を支援する「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」の第3回総会と「原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い」が2017年5月20日(土)13時より京都弁護士会館(京都市中京区)で開かれた。

 集会では、前橋地裁が国・東電への賠償を命じる判決を出した群馬訴訟を元に、立命館大学教授の吉村良一氏が「群馬訴訟判決の評価と各地の集団訴訟の争点」と題して講演した。


「時効については特別立法を」 〜第56回人権擁護大会プレシンポジウム「福島第一原発事故発生2年を迎えて-低線量被ばくと損害賠償の現状と課題」 2013.3.8

記事公開日:2013.3.8取材地: テキスト動画

 2013年3月8日(金)15時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「第56回人権擁護大会プレシンポジウム『福島第一原発事故発生2年を迎えて―低線量被ばくと損害賠償の現状と課題』」が行われた。吉田由布子氏(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長)、松本克美氏(立命館大学教授)、秋元理匡氏(千葉県弁護士会会員)の3人が演壇に立った。


飯舘村・避難区域見直しに関する懇談会 2012.4.11

記事公開日:2012.4.11取材地: テキスト動画

 2012年4月11日(水)、福島市の福島県青少年会館において、「飯舘村・避難区域見直しに関する懇談会」が開かれた。昨年暮れに政府が、福島第一原発は「冷温停止状態にある」と宣言したことや、福島第一原発事故の発生から1年が経ったことにより、政府は避難区域の見直しを図る方針を明らかにした。これに伴い、村民に区域見直しの概要について説明する必要があることから、今回の懇談会を開催する運びとなった。