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　2017年5月24日（水） 16時より東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラー『下流老人』著者・藤田孝典氏の岩上安身によるインタビュー第3弾が行われた。

　2016年6月17日13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党の「安倍政権公約違反調査チーム」は、 消費税増税延期に伴う社会保障の先送りメニューとその財源、GPIFの2015年度の損失額（約5兆円）について内閣府、財務省、厚生労働省からヒアリングを行った。

　2016年6月15日、東京都千代田区の弁護士会館にて、公正な税制を求める市民連絡会の主催により、「税制と社会保障に関する公開質問と各党の回答内容」に関する記者会見が行われた。

　2016年6月10日、東京都千代田区の衆議院にて、民進党「安倍政権公約違反調査チーム」による消費税増税延期に伴う社会保障の先送りメニューなどについて関係省庁からのヒアリングが行われた。

　2016年5月22日、東京都新宿区の日司連ホールにて、公正な税制を求める市民連絡会が主催する市民連絡会設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて〜財源を確保して社会保障の削減から充実へ〜」が開かれた。

　「医療費が40兆円を突破した」──。

　2014年度の医療費の総額（患者負担と保険給付）が、厚生労働省から発表された昨年9月、こういった調子のタイトルが、新聞紙面に踊った。これを見て、多くの読者はどう思ったか。「これは大変だ。日本の医療費を早急に削らねば」と受け取ったのではないか。

　2016年1月30日（土）13時より、大阪市中央区でシンポジウム「社会保障の切り捨てアカン！財源（カネ）がないってホンマなん？〜公正な税制のあり方を考える〜」が開かれた。社会保障の7つの現場からの報告の後、井手英策氏（慶應義塾大学教授、財政社会学）が「分断社会を終わらせる〜『救済の政治』から『必要の政治』へ〜」と題し講演を行った。

── 論文を書くにあたって ──

　この1年、憲法を無視する大変な事態がでてきました。明らかに憲法違反と分かっているのに、公然と安保法案を通しました。私はどうしてそのようなことができるのか、深く考えました。そしてふと気づきました。

　私は学生に憲法を教えています。残念なことに、日本国憲法の成立過程や性格については省いていました。心の中に「押しつけ憲法ではないか」とか「占領法規ではないか」とか、なんとなくやましい気持ちを持っていたからです。内容がよいからよいではないかとか、人権思想は世界史の流れであるからなどと考えても、なんとなくすっきりしません。そこで深く反省し、学問的にどうかと本気になって追究してみようと考えました。

　2015年5月16日（土）13時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、公正な税制を求める市民連絡会準備会主催による、同会結成シンポジウム「暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう 」が行われ、東京大学名誉教授 神野直彦氏とジャーナリスト、和光大学教授 竹信三恵子氏が講演した。

　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

　「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日（水）に開催された。

　2012年6月21日（木）、衆議院第一議員会館で、「第22回 新しい政策研究会定例会」が行われた。

　2012年6月19日（火）、民主党本部で、「社会保障と税の一体改革調査会等の合同会議」が行われた。

　2012年5月22日、衆議院第二議員会館で、日弁連主催、「いまこそしっかり考えよう『共通番号制度』」が開催された。政府が行った世論調査では、国民の8割が共通番号制度について「よくわからない」と回答している。集会では、この法案の危険性を広く訴え、国民的の議論が必要であるということで一致した。

　2012年1月20日、岡田克也副総理による定例記者会見が行われた。冒頭で、岡田副総理は、同日行われた閣議の内容に触れ、野田総理から、独立行政法人の制度及び組織の見直しを各大臣は積極的に取り組むよう話があったことを報告した。続いて、行政刷新会議による提言型政策仕分けについて閣僚懇で話されたこと、さらに、税と社会保障一体改革の説明の変更について報告した。